黒木武弘の発言 （地方行政委員会）

○説明員（黒木武弘君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、厚生省、来年度概算要求におきまして二千百七十七億の高率補助金の補助率の引き下げに伴う措置ということでカットの額を計上いたしておるわけでございます。御指摘のように、生活保護その他社会福祉施設等々、国民の生活にまさに密着したいずれも重要な予算でありますけれども、御案内のように厚生省は毎年、年金、医療費、生活保護費等々、巨額な当然増経費が生じておるわけでございます。これに対しまして、概算要求を基準に置きまして、五十九年度は二千百億の増額が認められたわけではございますが、六十年度は三千四百二十億の増額をいただいたわけでございますけれども、これとて巨額な当然増に対して要調整額が出てまいります。したがって、これをどうするかということで苦慮いたしたわけでございますが、行革審路線、当然我々は守るべき方向だというふうに考えておりまして、この中で、先ほど大蔵省から御答弁ありましたように、著しく高率の補助金の引き下げ問題が指摘されておりまして、これを閣議了解でこの方針が了解をされたという経緯を踏まえまして、各省とも協議をいたしまして、二分の一を超える補助率を持っている著しく高い補助率についてはこれを一割程度引き下げよう、閣議了解をその形で具体化しようということにいたしまして今回の措置をいたしたわけでございます。したがいまして、生活保護費等は非常に重要な予算であることは承知いたしておりますけれども、国と地方が分担をいたしております補助金の中で、この際臨調行革審の意見を踏まえまして、負担区分の変更をするということはやむを得ないというふうに考えている次第でございます。