吉住俊彦の発言 (地方行政委員会)

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○政府委員(吉住俊彦君) 結論から申し上げますと、今回の改正は、挙証責任あるいは立証責任を納税者の側に転換するというものではないわけでございます。これは税制調査会におきましてもいろいろ御議論を賜ったところでございますけれども、中には、もちろん納税者側に挙証責任を負わすべきである、こういう意見もあったわけでありますが、これについては慎重でなければならないという意見もございまして、ちょっと引用さしていただきますと、「理段階において一般的な立証責任を納税者に課すことを制度化することは見送り、判例等の今後の展開にまつこととする」というふうに述べておるところからも明らかでございますが、立証責任の転換を意図したものではございません。

発言情報

speech_id: 110114720X00419840329_018

発言者: 吉住俊彦

speaker_id: 23777

日付: 1984-03-29

院: 参議院

会議名: 地方行政委員会