中野明の発言 （地方行政委員会）

○中野明君　大臣、私申し上げているのは、行政改革というのは、第三者が云々するんじゃなしに、結局、行政を担当しておる、行政の立場におる行政官の人が一番よくわかっていると思うんです。そこから行政改革をこういうふうにやったら一番いいという、そういう出発がないと、周りから、やれやれと言ってもこれは進むものじゃないという基本的な立場から品川区の例を挙げたわけでして、ここは区役所で働いている職員の人たちの中から、組合と一緒になって、どこにむだがあるのか、どれだけのことができるのかということを長年にわたって積み上げて話し合ってきた結果、一定の答えが出てきたということで、それが本当の行政改革の姿じゃないだろうかと思って申し上げたんでありまして、国の方としても地方としても、行政改革というのはもうこれ国民の一致した強い要請でございますから、それをやはり行政の立場におられる人がみずから改革に対する考え方を前進させなければ、外から幾らやかましく言っても進むものじゃない。そういう立場で品川区のことを申し上げたわけですので、御了解をいただきたいと思います。
　それでは法律の中身について入らしていただきたいと思いますが、大臣の趣旨説明の中で、「最近における地方税負担の状況及び厳しい地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について、基礎控除等の所得控除の額の引き上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整、低所得者層に係る非課税限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、法人の住民税及び事業税の一部納付後の徴収猶予」云々と、このようにうたっておられるわけです。要するに地方税負担の状況及び厳しい地方財政の実情にかんがみて、住民の負担の軽減及び合理化を図るため、このようにおっしゃって、今回この地方税の一部を改正する法律が出てきているわけですが、中身を見ますと、税法上とられた措置というものは減税と増税の抱き合わせ、こういうことになっているわけでございます。国民の要望というのは、やはり景気浮揚のために、そしてまた何年間も、過去六年も減税がなかったということで実質所得が低下し、何とか減税をしてもらいたいという要望であるわけですが、この税法上とられた措置を見てみますと、減税と増税の抱き合わせで、大ざっぱに言いますと、プラマイゼロということになるわけですが、このような減税のや力方というものについて大臣はどうお考えになっておりますか。今後ともこういうやり方でないとできないものかどうか、その辺も含めて御答弁お願いします。