中野明の発言 （地方行政委員会）

○中野明君　先ほどの答弁にもありましたように、自動車運転免許税というのは今日大衆課税の最たるものだと思いますので、こういう発想はやはり引っ込めていただきたいと、このように私は強く思っております。
　今のお話の中で電電公社の問題が出ました。これにちょっと触れてみたいと思いますが、先日も私、本会議でお尋ねをしたんですが、明確な御答弁がなくて、今後のことについて大臣は答弁をされたんですが、私は非常にこれ当初から不都合なことでけしからぬと思っているんですが、昭和五十六年度から四千八百億を取って、もう二度とこういうことはいたしませんと言っておったのが、ことしになって急に税外収入ということでまた二千億、いままでとは状況の全然違うやり方で二千億召し上げるということは、これはもうとんでもないことでして、もともと電話加入者に還元すべきが筋です。その次に筋としては、これ地方の固定資産税に相当するものですから、納付金となっておりますが、純然たる地方の固定資産税に相当するもの、長い間のこれは懸案で要望です。それを二分の一減額をして、それをそのままにしておって、そして国の方はいただきますよと。ですから二重、三重に筋が違うんですね。第一義的には電話利用者に還元すべきもの、第二の優先順位としては地方の固有の財源ですから、まずそれに、国も苦しいかしらぬけれども、地方も苦しいのですから、これに充当する。そして第三番目に、まだそれでも余裕があるというならば国の方も納入してくれ、これなら私わかるんですが、一番目もだめ、二番目もだめ、三番目だけと。
　この電電公社の納付金について大臣は、閣議で決定するんでしょうけれども、抵抗されたんでしょうか、どうなんでしょう。おれのところの方が先だと、このように主張なさったのかどうか、その辺のいきさつはどうなんでしょうか。