石原信雄の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（石原信雄君）　いわゆる利差臨時を含めてこれは交付税会計に繰り入れられるわけでありますから、利差臨時相当分を含めたものが交付税の総額になるわけであります。そうして、交付税の総額というものが前提になって地方財政対策全体が組み立てられている、こういう関係でありますから、将来、ほかの条件を一定とするならば、利差臨時相当分があるかないかによって、言うなれば今度御提案申し上げております特例措置の額が大きくなるか小さくなるかという問題に響いてくるのではないかと思います。いずれにいたしましても、私どもがいわゆる利差臨特を要求いたしましたのは、五十一年度の地方債計画をつくる際に、当時の政府資金の事情から政府資金の比率が大幅に落ち込んだということを踏まえて、四十八、四十九年度政府資金比率が六〇・三％である、これはその前よりも高かった、いわばその当時としては一番高い水準のところをベースにして、その差相当分を交付税会計に繰り入れていただくという措置を講じたのですけれども、率直に申しまして、この扱いについては五十七年度の際に、政府資金比率がその前落ちておったものが五〇％まで復活した際に、国庫当局としてはもうそこまで戻ったのだからいいではないかという議論もあったのですけれども、それ以前にそういう措置を講じたのだからということで種々論議の結果、五十七年度については五〇％までの差についていわゆる利差臨特を繰り入れることにした。しかし、五十九年度については五〇％に至っておりませんけれども、公庫資金まで含めますと、いわゆる縁故資金の比率が相当下がっておりますので、五十九年度の財政状況全体をにらんで最終的には要求を取り下げた、こういう経緯でございます。したがいまして、利差臨特があるなしにかかわらず各年度の交付税の所要額は確保していきたい、新しい方式によって確保していきたい、このように考えております。