阿部正俊の発言 （地方行政委員会）

○説明員（阿部正俊君）　保険料を軽減いたす軽減の基準というものを決めておるわけでございますけれども、税も同じでございますが、これを軽減した場合に、この軽減分について国の財政的な補助制度の中で手当てをするというふうなことが軽減費交付金に対する国庫補助制度でございますけれども、今回私ども考えておりますのは、この軽減費交付金の、今まではそれの軽減した分そっくりそのまま十割分を自動的に国の方からの補助金として流していくということで、現在まで運用してまいったわけでございます。その結果といたしまして、財政調整交付金といいますのは、現在の制度を前提といたしますと、全体的な医療費の五％ということで限りがあるわけでございます。財政調整交付金といいますのは、こういったふうな軽減費交付金を交付するというふうな制度を本来の機能に期待されているというよりも、むしろ市町村の基本的な財政力の強弱、医療費等の支出と見合いまして財政力の強弱というものを調整していこうというふうな考え方に基づく財政調整交付金なのでございますけれども、この軽減費交付金の割合といいますのが、率直に申しまして、ここ数年相当伸びてきておりまして、五十七年度で申し上げますと、調整交付金全体の中で二四、五％近い額が軽減費交付金として全体の保険者に、財政力のいかんにかかわらず自動的に交付されるというふうな結果になってまいったわけでございます。
　これでは、やはり本来の財政調整交付金の機能でございます市町村の財政力の格差是正といいましょうか、というふうな機能の発揮ということからしまして、相当程度制約されてこざるを得ない。四分の一近くが、こういったふうな財政力の豊かな市町村にも大変な市町村にも同じ割合で自動的に国の補助金が行くというものはいかがなものであろうかというふうなことを考えたわけでございまして、したがいまして私どもとしては、五十九年度から考えておりますのは、ただしその大宗はやはり崩してはいかぬ、八割程度は自動的に財政力の豊かな市町村も大変な市町村も見ましょう、ただし、二割につきましては、財政力の豊かかどうかというふうな基準でございます財政需要額といいましょうか、というふうなものに組み入れまして、それで財政力に応じて調整交付金の対象にしていこうというふうなことなのでございます。
　いわば軽減費交付金というものをどう扱うかということで、補助金の補助の対象にはもちろんするわけでございますけれども、十割するわけでございますけれども、それの補助の方法というものを多少改めるというふうなごとでございまして、これいかんによりまして、税及び料の軽減のやり方というものには一切これによりまして変更というものは生じないというふうに考えておりまして、やはり財政力の豊かな市町村には結果的に八割相当ぐらいしか行かなくなるケースも出てきましょうけれども、全体の財政力に応じた調整機能はむしろ強化されるということになりますので、そういったふうな方向で今年度の実施を考えたいというふうに思っているわけでございます。