西村康雄の発言 （運輸委員会）

○西村政府委員　今回十一月三十日に、事業計画を認可するに当たりまして、漁業補償の問題につきましては公共用地の取得に伴う損失補償基準を厳守して漁業補償を行うというようなことで会社を指導しております。ただ、この公共用地の取得に伴う損失補償基準と申しますのは、およそ政府関係機関が行います公共事業につきましてはひとしく適用しているものでございまして、これは言ってみれば当然のことをもう一度確認したということでございまして、今回の漁業補償についてだけ特別な厳しくするということでもございませんし、政府としては補償の問題というのは一つの基準に基づいて適正に行っていくということをこの際明確にしたということでございまして、このことが特別に今回の漁業補償を難しくしているとは考えておりません。
　ただ、先生が御指摘のように、そういったことを含めて漁民がいろいろと交渉について不安を感じ、また問題意識を持つということでございますと、漁業の補償の問題につきまして円滑にいかない結果になりますので、そういった点につきましては、これから交渉していくときに十分お互いにルールについて話し合い、またお互いに漁業の実態についての認識を深くし合いながら共通の理解をつくっていくということをいたしますれば、必ずや合意を得ることができるというふうに考えている次第でございます。