西村康雄の発言 （運輸委員会）

○西村説明員　日本航空一二三便の航空事故に関しまして、事故の概要と対策の実施状況について御報告申し上げます。
　この事故は、八月十二日十九時ごろ発生いたしまして、群馬県、長野県県境の三国山付近に墜落いたしました。事故機は、日本航空所属のボーイング式747ＳＲ－100型、航空機登録番号はＪＡ八一一九でございます。この航空機は日本航空の一二三便で、東京国際空港を十八時に出発し、大阪国際空港に十九時に到着する予定の便でございました。搭乗者は乗客五百九名で、うち幼児が十二名でございます。また乗員は十五名で、搭乗者総計は五百二十四名となります。乗員は、機長高濱雅己（四十九歳）ほか十四名でございます。
　事故に至る経過と捜索活動の概要を申し上げますと、事故機は、八月十二日十八時十二分に東京国際空港を離陸し、大阪国際空港に向け飛行中、十八時二十五分伊豆半島東方上空に至りまして、東京航空交通管制部に対して異常事態が発生した旨の緊急連絡を行っております。そして東京国際空港へ引き返すことを要求しております。東京航空交通管制部は、直ちに大島上空を経由して同空港へのレーダー誘導を行うために右旋回して東方向に戻るよう指示を行いましたが、同機からは操縦不能という報告がございました。事故機はさらに北西に向かいまして、駿河湾上空を横断して焼津付近上空において進路を北にとり、不安定な飛行を続けながら富士山の西側の上空を通過し、北東に向かいました。大月付近上空では高度を下げつつ北上し、十八時五十七分、東京国際空港から磁方位三百八度五十九海里の地点で羽田レーダーの画面から機影が消失いたしました。
　関係機関は直ちに捜索業務を開始しまして、夜を徹して、自衛隊、警察、消防等の関係機関によりまして、空と地上からの墜落現場の捜索が続けられまして、翌八月十三日の早朝、群馬県、長野県県境の三国山付近に墜落していることが確認されたわけでございます。
　事故対策の概要でございますが、今回の事故の重大さにかんがみ、捜索救難活動を強力に推進するため、事故の発生いたしました八月十二日、直ちに運輸大臣を本部長とする日航機事故対策本部を設置いたしまして、既に七回にわたり会議を開き、生存者の救出、遺体の収容に全力を尽くすことを申し合わせ、関係機関の連絡調整を緊密にいたしまして、事後対策の万全を期してきたところでございます。
　また、運輸省について申し上げますと、事務次官を長とする事故対策本部を事故発生後直ちに設置して、関係機関との連絡体制をしいているところでございます。
　現地における捜索救助活動のあらましについて申し上げます。
　八月十三日午前十一時五十分、群馬県多野郡上野村に現地における捜索救助活動に当たる体制として現地対策本部が設けられました。現地における捜索救助に当たっております要員、そして機材の出動状況について申し上げますと、防衛庁は今日まで約二万二千五百人、車両三千二百六十両、航空機延べ二百機という数の出動をしております。そして警察関係でございますが、延べ一万八千人、車両延べ三千二百両、航空機延べ四十機が参加しております。また消防関係は人員約一万二百人、車両約四百両、航空機二機が参加しております。海上保安庁は人員一千四百人、航空機三十八機、船艇五十一隻で、海上捜索に従事したもの及び陸上からの作業に従事したものでございます。
　このような関係機関の捜索救助活動の結果、生存者の救出は、八月十三日午前、四人の生存者が発見されたわけで、生存者は、吉崎博子さん（三十五歳）、吉崎美紀子さん（八歳）、川上慶子さん（十二歳）、落合由美さん（二十六歳）で、いずれも女性でございます。
　遺体の収容、確認でございますが、これに現在総力を挙げております。八月十九日二十三時現在では、収容遺体総数四百八十八体、身元の確認がなされた遺体は三百九十三体となっております。
　事故調査でございますが、航空事故調査委員会は十三日事故現場における調査を開始いたしました。現在、墜落現場におきまして調査を実施しておりますが、別途八月十四日午後発見されたボイスレコーダーとフライトレコーダーの調査、解析を行っております。昨十九日夕刻、ボイスレコーダーの粗解読を終えまして、公表いたしました。
　それから、浮遊物、漂着物でございますが、これは相模湾付近の海域で八月十三日に垂直安定板の前方上部が発見され、また八月十四日に補助動力装置空気取り入れ口のダクトと下部方向舵の表面が、さらに十五日に垂直安定板前方上部の一部が発見されたわけでございます。その後も事故機の機体の一部と見られる物件が数多く湘南海岸等に漂着しております。海上保安庁では現在引き続き海上捜索を進めているところでございます。
　それから、今回の事故原因につきましては、現在航空事故調査委員会で調査中ではございますが、垂直尾翼の損傷が事故原因の端緒であるという疑いが強くなってまいりました。そこでとりあえず八月十五日に、日本航空、全日本空輸、日本アジア航空、日本貨物航空、この四社がボーイング747型の飛行機を所有しておりますが、この四社に対しまして、垂直安定板と方向舵について所要の検査を実施して、ふぐあいがあれば修理するよう指示いたしました。さらに八月十七日に、垂直尾翼の損傷が胴体の与圧室後部の構造の破壊から派生してきたという可能性もあろうかということで、上記の指示のほかにさらに胴体与圧室後部の構造を点検項目として追加した次第でございます。
　現在までの事故対策の概要は以上のとおりでございます。