西村康雄の発言 （交通安全対策特別委員会）

○西村説明員　日本航空一二三便の事故に関しまして、事故及び事故対策の概要について御説明申し上げます。
　事故の発生日時は昭和六十年八月十二日十九時ごろでございまして、墜落場所は群馬県、長野県境の三国山付近でございます。事故機は、日本航空所属のボーイング式７４７ＳＲ−１００型ＪＡ八一一九号機でございます。これは日本航空一二三便として東京国際空港を十八時に立ち、大阪国際空港に十九時に到着する便でございました。搭乗者は、乗客五百九名で、うち幼児十二名でございます。乗員は十五名、計搭乗者は五百二十四名でございます。乗員は、機長高濱雅己四十九歳ほか、副操縦士、航空機関士、客室乗務員十二名でございます。
　事故に至る経過と捜索活動について申し上げますと、事故機は八月十二日十八時十二分東京国際空港を離陸し、大阪国際空港に向け飛行中、同二十五分伊豆半島の東方上空で東京航空交通管制部に対し異常事態発生の緊急連絡を行いまして、東京国際空港へ引き返すことを要求いたしております。東京航空交通管制部では、直ちに大島上空を経由し同空港へのレーダー誘導を行うよう右旋回して東方向に戻る指示を行ったところ、同機からは操縦不能との報告がございました。
　事故機はさらに北西に向かい、駿河湾上空を横断して焼津付近上空に至りまして進路を北にとり、不安定な飛行を続けながら富士山の西側上空を通過し、北東に向かいました。大月付近上空では高度を下げつつ北上し、羽田のレーダーの画面から機影が消失したわけでございます。
　関係機関は直ちに捜索業務を開始し、夜を徹して自衛隊、警察、消防等の関係機関による空及び地上からの墜落現場の捜索が続けられたわけですが、翌十三日の早朝、群馬県、長野県境の三国山付近に墜落していることが確認された次第でございます。
　事故対策の概要について申し上げます。
　まず、今回の事故の重大性にかんがみまして捜索救難活動を強力に推進するため、八月十二日、事故発生後直ちに運輸大臣を本部長とする日航機事故対策本部を設置いたしまして、既に十回にわたり会議を開き、生存者の救出、遺体の収容に全力を尽くすことを申し合わせまして、関係機関の連絡調整を密にすることにより、事後対策の万全を期しているところでございます。
　また、運輸省について申し上げますと、事務次官を長とする事故対策本部を事故発生後直ちに設置いたしまして、関係機関との連絡体制をしいております。
　次いで現地における捜索救助活動について申し上げますと、まず八月十三日の午前、群馬県多野郡上野村に、現地における捜索救助活動に当たる体制として現地対策本部が設けられました。現地におきまして捜索救助活動に当たりました要員と機材の出動状況は次のとおりでございます。
　昨八月二十七日までに、防衛庁では延べ四万四千二百人の人員、六千四百六十両の車両、延べ四百四十機の航空機が出動しております。また警察関係では三万六千人の人員、六千三百両の車両、航空機七十四機が出動しております。また消防関係では一万一千四百人の人員が、そしてまた車両は五百七十両、航空機二機が出動しております。海上保安庁では二千三百人、航空機が六十五機、船艇八十九隻、いずれも延べでございますが、出動しているわけでございます。
　生存者でございますが、八月十三日午前、四人の生存者が発見されました。生存者は、吉崎博子さん、吉崎美紀子さん、川上慶子さん、落合由美さんで、いずれも女性でございます。
　現在、遺体の収容、確認に全力を挙げておりますが、八月二十七日二十三時現在、遺体収容総数は四百九十二体、身元確認がなされた遺体は四百八十八体でございます。
　事故の調査でございますが、航空事故調査委員会は、八月十三日事故現場における調査を開始し、現在までに主要な現場調査をおおむね終了いたしました。また、操縦室内の音声記録装置、ＣＶＲ及び飛行記録装置、ＤＦＤＲについても記録の一応の読み取り作業を終了いたしました。その結果をとりあえず八月二十七日に経過報告として公表した次第でございます。
　今後はさらに事実の収集に努め、これらの事実、それからＣＶＲ、ＤＦＤＲの記録、関係者の口述等を総合して解析を進め、事故原因の究明に全力を尽くす次第でございます。
　それから事故機の機体の海上捜索でございますが、相模湾付近の海域で八月十三日、垂直安定板の前方上部が、また十四日には補助動力装置の空気取り入れ口ダクト、下部方向舵の表面が、さらに十五日には垂直安定板の前方上部の一部が発見され、その後さらに事故機の機体の一部と見られる物件が多数浮遊物または漂着物として発見されております。現在海上保安庁では引き続き海上捜索を進めております。
　今回の事故原因につきましては、現在航空事故調査委員会で調査中ではございますが、垂直尾翼の損傷が事故原因の端緒である疑いが強くなったと判断されましたので、とりあえず八月十五日、日本航空、全日本空輸、日本アジア航空、日本貨物航空の四社に対しまして、ボーイング７４７型機の垂直安定板と方向舵について所要の検査を実施し、ふぐあいがあれば修理するよう指示いたしました。
　また十七日には、垂直尾翼の損傷が胴体与圧室の後部の構造の破壊から派生じたものであったとの可能性も考慮いたしまして、指示しました点検項目にさらに胴体与圧室後部の構造を追加した次第でございます。これらの点検の指示は着々と実施されております。
　それから日本航空に対する立入検査でございますが、この事故の原因が機材または整備に起因するという疑いも強い、そしてまた事故の重大性から、とりあえず二十二日、二十三日、日本航空の整備部門に対しまして緊急に立入検査を行いました。
　以上が事故及び事故対策の概要でございます。