交通安全対策特別委員会

昭和六十年八月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　小川新一郎君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　太田　誠一君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　関山　信之君
　　　理事　永井　孝信君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　津島　雄二君
　　　　　　船田　　元君　　　　沢田　　広君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大森　敬治君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　　利課長　　　　　小泉　恵二君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務第一課長　　　杉原　昌樹君
　　　　　　　　運輸省航空局長　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　大島　士郎君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部長　　　中村　資朗君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　藤冨　久司君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　佐藤　正人君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　三谷　　浩君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　高木　養根君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社専務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　平沢　秀雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社常務取締役
　　　　　　　　）　　　　　　　川野　光斉君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
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六月二十五日
　一、交通安全対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件（日本航空Ｂ七四七型
　機墜落事故に関する問題）
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○小川委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件、日本航空ボーイング７４７型機墜落事故に関する問題について調査を進めます。
　この際、去る十二日、日本航空一二三便の航空事故でお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○小川委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
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○小川委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。本件調査のため、本日、参考人として日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君、同じく専務取締役平沢秀雄君及び同じく常務取締役川野光斉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○小川委員長　日本航空一二三便の航空事故の概要について、運輸大垣及び政府委員より報告を求めます。山下運輸大臣。

○山下国務大臣　私は、航空交通の安全の確保が航空行政の最も基本的な課題であると確信して、従来から安全対策に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでありますが、去る八月十二日、日本航空一二三便、ボーイング７４７型機、乗客五百九名、乗員十五名が墜落し、多数の死傷者が発生しましたことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。
　この事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみ申し上げる次第であります。また、負傷されました方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　政府といたしましては、捜索救難活動を強力に推進するため、直ちに持ち回り閣議により日航機事故対策本部を設置し、本部ではきのうまでに十回にわたり会議を開き、生存者の救出、遺体の搬出に全力を尽くすことを申し合わせ、関係機関の連絡調整を密にすることにより事後対策の万全を期してきたところであります。関係機関の総力を挙げた遺体、遺品の収容、確認作業により、現在までのところ四百九十二体の遺体が収容され、四百八十八体の身元が確認されておりますが、今後とも遺体の収容、確認に努めてまいる所存であります。
　また、事故の再発防止のため、ボーイング７４７型機の垂直尾翼及び胴体与圧室後部の一斉点検、日本航空の整備部門に対する立入検査等の措置を講じたところでありますが、今後かかる事故が二度と起こらないよう航空機の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
　なお、事故原因の究明については、事故再発防止のための最重要課題として、事故発生以来鋭意取り組んできたところでありますが、きのうには航空事故調査委員会の経過報告が取りまとめられたところであり、今後とも原因の徹底究明に全力を傾注する所存であります。
　事故の内容及び対策の実施状況については政府委員より説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○小川委員長　次に、西村運輸省航空局長。

○西村説明員　日本航空一二三便の事故に関しまして、事故及び事故対策の概要について御説明申し上げます。
　事故の発生日時は昭和六十年八月十二日十九時ごろでございまして、墜落場所は群馬県、長野県境の三国山付近でございます。事故機は、日本航空所属のボーイング式７４７ＳＲ−１００型ＪＡ八一一九号機でございます。これは日本航空一二三便として東京国際空港を十八時に立ち、大阪国際空港に十九時に到着する便でございました。搭乗者は、乗客五百九名で、うち幼児十二名でございます。乗員は十五名、計搭乗者は五百二十四名でございます。乗員は、機長高濱雅己四十九歳ほか、副操縦士、航空機関士、客室乗務員十二名でございます。
　事故に至る経過と捜索活動について申し上げますと、事故機は八月十二日十八時十二分東京国際空港を離陸し、大阪国際空港に向け飛行中、同二十五分伊豆半島の東方上空で東京航空交通管制部に対し異常事態発生の緊急連絡を行いまして、東京国際空港へ引き返すことを要求いたしております。東京航空交通管制部では、直ちに大島上空を経由し同空港へのレーダー誘導を行うよう右旋回して東方向に戻る指示を行ったところ、同機からは操縦不能との報告がございました。
　事故機はさらに北西に向かい、駿河湾上空を横断して焼津付近上空に至りまして進路を北にとり、不安定な飛行を続けながら富士山の西側上空を通過し、北東に向かいました。大月付近上空では高度を下げつつ北上し、羽田のレーダーの画面から機影が消失したわけでございます。
　関係機関は直ちに捜索業務を開始し、夜を徹して自衛隊、警察、消防等の関係機関による空及び地上からの墜落現場の捜索が続けられたわけですが、翌十三日の早朝、群馬県、長野県境の三国山付近に墜落していることが確認された次第でございます。
　事故対策の概要について申し上げます。
　まず、今回の事故の重大性にかんがみまして捜索救難活動を強力に推進するため、八月十二日、事故発生後直ちに運輸大臣を本部長とする日航機事故対策本部を設置いたしまして、既に十回にわたり会議を開き、生存者の救出、遺体の収容に全力を尽くすことを申し合わせまして、関係機関の連絡調整を密にすることにより、事後対策の万全を期しているところでございます。
　また、運輸省について申し上げますと、事務次官を長とする事故対策本部を事故発生後直ちに設置いたしまして、関係機関との連絡体制をしいております。
　次いで現地における捜索救助活動について申し上げますと、まず八月十三日の午前、群馬県多野郡上野村に、現地における捜索救助活動に当たる体制として現地対策本部が設けられました。現地におきまして捜索救助活動に当たりました要員と機材の出動状況は次のとおりでございます。
　昨八月二十七日までに、防衛庁では延べ四万四千二百人の人員、六千四百六十両の車両、延べ四百四十機の航空機が出動しております。また警察関係では三万六千人の人員、六千三百両の車両、航空機七十四機が出動しております。また消防関係では一万一千四百人の人員が、そしてまた車両は五百七十両、航空機二機が出動しております。海上保安庁では二千三百人、航空機が六十五機、船艇八十九隻、いずれも延べでございますが、出動しているわけでございます。
　生存者でございますが、八月十三日午前、四人の生存者が発見されました。生存者は、吉崎博子さん、吉崎美紀子さん、川上慶子さん、落合由美さんで、いずれも女性でございます。
　現在、遺体の収容、確認に全力を挙げておりますが、八月二十七日二十三時現在、遺体収容総数は四百九十二体、身元確認がなされた遺体は四百八十八体でございます。
　事故の調査でございますが、航空事故調査委員会は、八月十三日事故現場における調査を開始し、現在までに主要な現場調査をおおむね終了いたしました。また、操縦室内の音声記録装置、ＣＶＲ及び飛行記録装置、ＤＦＤＲについても記録の一応の読み取り作業を終了いたしました。その結果をとりあえず八月二十七日に経過報告として公表した次第でございます。
　今後はさらに事実の収集に努め、これらの事実、それからＣＶＲ、ＤＦＤＲの記録、関係者の口述等を総合して解析を進め、事故原因の究明に全力を尽くす次第でございます。
　それから事故機の機体の海上捜索でございますが、相模湾付近の海域で八月十三日、垂直安定板の前方上部が、また十四日には補助動力装置の空気取り入れ口ダクト、下部方向舵の表面が、さらに十五日には垂直安定板の前方上部の一部が発見され、その後さらに事故機の機体の一部と見られる物件が多数浮遊物または漂着物として発見されております。現在海上保安庁では引き続き海上捜索を進めております。
　今回の事故原因につきましては、現在航空事故調査委員会で調査中ではございますが、垂直尾翼の損傷が事故原因の端緒である疑いが強くなったと判断されましたので、とりあえず八月十五日、日本航空、全日本空輸、日本アジア航空、日本貨物航空の四社に対しまして、ボーイング７４７型機の垂直安定板と方向舵について所要の検査を実施し、ふぐあいがあれば修理するよう指示いたしました。
　また十七日には、垂直尾翼の損傷が胴体与圧室の後部の構造の破壊から派生じたものであったとの可能性も考慮いたしまして、指示しました点検項目にさらに胴体与圧室後部の構造を追加した次第でございます。これらの点検の指示は着々と実施されております。
　それから日本航空に対する立入検査でございますが、この事故の原因が機材または整備に起因するという疑いも強い、そしてまた事故の重大性から、とりあえず二十二日、二十三日、日本航空の整備部門に対しまして緊急に立入検査を行いました。
　以上が事故及び事故対策の概要でございます。

○小川委員長　次に、高木参考人から発言を求められておりますので、これを許します。高木参考人。

○高木参考人　日本航空の社長をいたしております高木でございます。
　去る八月十二日、群馬県、長野県県境の三国山付近におきまして、弊社航空機の墜落事故によりまして極めて多数の方々のとうといお命を亡くし、また四名の方々に重傷を負わせるという大惨事を引き起こしましたことはまことに申しわけなく、心より深くおわび申し上げます。
　三年前の羽田沖事故に続き再びこのような大惨事を引き起こしましたことはまことに申しわけなく、ただただおわび申し上げる次第でございます。
　御遺族並びに御被災者の方々のお気持ちを考えますと、まことに申しわけないという気持ちでいっぱいでありまして、断腸の思いでございます。お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に対しまして深く哀悼の意を表します。また負傷されました方々の一日も早い御回復を衷心よりお祈り申し上げる次第であります。
　これまで私どもは安全運航の確保を会社経営の至上命題といたしまして、全社を挙げて安全な運航の確保と完全な整備の実施に取り組んでまいりました。にもかかわらず今日このような大事故を引き起こし、国民の皆様方に多大の御迷惑をおかけする事態に立ち至りましたことはまことに申しわけなく、公共輸送機関に携わる者といたしまして責任を痛感しているところでございます。
　御被災者の救出並びに御遺体の収容、確認等の捜索救難活動に際しましては、上野村、藤岡市、群馬県等地元の方々を初め、運輸省、防衛庁、警察庁、消防庁、海上保安庁等多くの関係機関の皆様から多大の御協力をいただき、心から感謝いたしております。特に、現在もなお困難な状況の中で捜索救難活動を実施していただいている自衛隊、警察の方々、並びに御被災者のお世話に献身的に尽くしてくださっている地元の方々に対しましては、本当にありがたく、心より御礼申し上げます。
　御被災者並びに御遺族の方々に対し弊社のとりました応急措置につきましては、事故発生後直ちに羽田に事故対策本部を設置するとともに、現地並びに藤岡市に千二百人に上る社員を派遣し、藤岡市に現地対策本部を設け、御被災者及び御遺族の方々のお世話に全力を尽くしている次第であります。しかしながら突発的な事態のため、遺憾ながら種々至りませんところもありましたことと存じ、まことに申しわけなく思っております。
　事故発生直後より、御遺族及び負傷されました御乗客の方々に対しましては、それぞれ専任の世話役を任命し、お世話に当たらせておりますが、今後も継続してその任に当たらせることといたしております。
　さらに、将来にわたりまして御被災者及び御遺族の皆様方のお世話に万全を期すために、去る八月十三日付にてＪＡ−八一一九号機事故ご被災者相談室を弊社本社内に、また、ＪＡ−八一一九号機事故ご被災者大阪地区相談室を弊社大阪支店内に設置いたしました。
　今後の問題ではありますが、補償の問題につきましては、御負傷者並びに御遺族の皆様方の御納得が得られますよう誠心誠意対処してまいる所存でございます。
　事故原因につきましては、現在御当局におかれまして航空事故調査委員会を中心に御調査を進められておりますので、真相の究明はその調査結果をまつといたしまして、私どもは、八月十五日に御当局から御指示のございましたＢ７４７系列型機の一斉点検の実施のみならず、事故につながる可能性のある要因を徹底的に洗い出しまして、直ちに具体的な対策を立て、早急に実行に移してまいる所存であります。
　航空輸送に携わる者として、安全性の確保は至上命題であると認識いたしております。このことは全社員も同様であります。しかしながら、今回このような大事故を引き起こしましたことはまことに申しわけなく、重大な責任を感じております。
　社内の運航管理体制、整備点検体制はもとより、社内の全部門にわたりいま一度徹底的に点検し、事故の絶滅に向け全役職員一丸となって努力を重ねてまいる決意でございます。
　何とぞ今後とも御指導、御叱正賜りますようお願い申し上げます。
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○小川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。

○加藤（卓）委員　質問の前に、けさの各社の新聞でフライト、ボイス面レコーダーの解説が一斉に報道され、生々しい惨状が手にとるようにわかり、改めて御遺族の皆様方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。
　今回の大惨事は、飛行機事故の恐ろしさのみならず、天が与えた災害事故に対する警鐘と受けとめ、遺族に対する最善の補償と、そのような惨事を起こさないよう万全の対策を早急に講ずるのが我々の使命であると思います。
　さて、日航機の墜落の原因究明については、各分野の専門官が調査、究明に全力を挙げておられると思いますので、私は遺族の補償問題を中心に質問させていただきます。
　遺族の補償に対して、犠牲者の多くが四十、五十代の働き盛りの経営者また役員、管理職クラスのサラリーマンであり、そしてこれから将来を約束されている若い人たち、またかけがえのない両親を失うなど、生存者を含め史上最高の補償額になるものと予想されますが、日航の補償交渉並びに補償額の算出は何に基づいて行われるのか。いま一つ、参考のために過去の航空機事故の補償例を挙げて説明していただきたいと思います。

○山下国務大臣　御遺族に対する補償につきましては、今後日本航空と御遺族の間の話し合いの中で決められるべきものだと存じ上げておりますけれども、政府といたしましては、日本航空に対しまして誠意を持ってこの交渉に当たるように指導してまいりたいと思っております。
　なお、補償金の額につきましては、運送約款上は別に限度額は決められておりません。しかしながら、いわゆる発生した損害額等を基準として、あるいは過去における例等を参酌しながら話し合いによって決められると私は思っております。過去における例につきましては、逸失利益、慰謝料、葬祭料、こういうものを内容とした補償になっておるわけでございます。逸失利益の算出につきましては御案内のとおりホフマン方式というものがございますけれども、こういった問題も一つの参考基準とし、その他の過去におけるいろいろな事例がございますので、そんなものを勘案しながら決められるべきものだと存じております。

○加藤（卓）委員　上野村など関係市町村に対する補償に関して御質問いたします。
　事故発生時より現在に至るまで、救助活動等昼夜を問わず献身的に協力をいただいておる上野村など関係市町村は、この時期はちょうどシイタケだとかブドウだとか農産物の収穫時期であり、特に民宿等の観光シーズンでもあり、また石材業者だとか材木業者、大型自動車の運転手等が今回の事故による交通遮断により経済的な打撃を受けております。御協力をいただいた方々の善意に報いるためにも至急実情を調査し、補償措置をとるべきではないかと思います。これに対してひとつお答えを願いたいと思います。

○山下国務大臣　私も事故の翌日、上野村に行ってまいりました。とにかく村を挙げて地域住民の方々、さらにまた善意の方々によっていろいろと御協力の活動がなされておる。私自身が身にしみて厚く、ありがたく感じてまいった次第でございます。
　ただ、この方々に対する一つの補償措置と申しましょうか、そういうものは別段の規定がございませんが、この善意に報いるために関係の方々とも相談しながら善後処置を講じてまいりたいと思っております。
　なお、村に対しましては、特別交付税等についてまた政府としても協議をしてまいりたいと思っております。

○加藤（卓）委員　この災害に対して、とにかく二次災害防止に関して質問をしたいと思うのです。
　事故発生後直ちに救助活動ができなかったのは、わずか二キロの林道がないためで、これが一つの大きな原因になったと言われておりますが、二重、三重に安全とされているボーイング町が事故を起こしている。私の選挙区においては滝沢ダムとか浦山ダム、合角ダム等の建設が決定されておる。特に災害を起こされた上野村の下流には下久保ダムがあり、私たちの選挙区はその問題に関して大変大きな関心を持っておるわけでございます。
　先日イタリアでのダムの決壊により多くの犠牲者を出しましたが、これはダムの決壊よりも、むしろ主要道路が通行不能になり救助活動がおくれたためであって、将来建設されるダムに関して、防災上万全を期するため道路の整備を十分に考えてほしい。
　当地滝沢ダムに関しても、災害を未然に防ぐためにも長野県に通ずるところ、川上村に至るところの中津川林道をぜひとも国道に編入される等、なお本庄−鬼石−中里線の国道編入は当然なされるべきだと思います。またそれに伴うところの、今日大変な役目を果たしている二九九の即時開通工事を急ぐべきだと思います。特に陸の孤島で起きる惨事を皆さんぜひ頭の中に入れて、この問題に対して大きく善処されんことをお願いするわけでございます。

○三谷説明員　お答えいたします。
　先生の御質問は、路線の国道昇格の問題が一番初めにございましたが、国道昇格については、建設省では効率的な幹線道路網体系の確立を目途に、道路網の再編成という考え方から一般国道に追加指定ということをやっております。これは道路法第五条に基づいて行っておりまして、最近では昭和五十六年度に八十三路線、五千六百キロの追加指定を行ったところでございます。
　国道にいたします場合には、その幹線道路の網間隔、あるいは全国的に均衡のとれた道路網の形成ということから随時検討を行っておりますが、御指摘の本庄−鬼石−中里間の国道昇格についても次回の一般国道の追加のときにまた検討していくことになろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり道路の整備が一番大事だと思いますし、御指摘の二百九十九号も含めて、私ども今昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画で鋭意進めておりますが、激増する道路交通に対して、都道府県道以上の道路の整備率はまだまだおくれておると言わざるを得ないわけでございます。私ども高速道路から市町村道までの道路網を体系的に整備することを基本として、御指摘の国道二百九十九号、まだ一次改築を鋭意進めている段階でございますが、今後とも精いっぱい道路整備を進めてまいりたいと考えております。

○加藤（卓）委員　今大変前向きな発言と受けとめておるわけでございますが、特にダムの災害の大きさというのは、交通、道路を遮断するだけでなく、下には住民の住居があるわけでございます。この災害のときに、ダムの決壊というのは川下に全部及ぶわけで、交通網が破壊されたときには、川上からの進入路が完全に確保されるべきだと思いますので、これは答えは要りませんが、ぜひひとつその点を慎重に配慮していただきたい。これは交通安全対策という意味でも大変大きな問題であると同時に、国民の安全を守るためにも大変大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、専用機の問題についてちょっとお話ししたいと思います。
　航空機の問題なんですが、今頻繁に航空機の事故が起きるということは、世界の情勢が外交面を含めて日々に大変厳しさを増しておるわけでございますが、先日、イラン・イラク戦争の際に、イラン在住の我が邦人に、もしトルコ航空の援助が得られなかったら大変なパニックになったのではないかというようなことを私たちもまた実感として思っているわけでございます。四十数万人の同胞が海外に出ておられるわけで、特に最近はそれだけではなくて、国の要人が海外へ大変出ておられますが、テロだとかいろいろな問題を含めて安全を期するということも国家安全のために大変大事なことだと思いますので、この問題に関して、要人の安全を期するためにもひとつ専用機をぜひ入れるような御配慮を願いたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。

○山下国務大臣　政府専用機の問題につきましては、これは政府全体として考えていくべき問題だと思っておりますので、ここで運輸大臣である私独自の見解を申し上げるのは差し控えさしていただきたいと存じます。
　しかし、現実に政府におきましても、専用機の必要性等については論議がされておる段階でございます。したがいまして、今後これが検討される段階におきましては、貴重な御意見として、御趣旨は政府の関係者にも十分伝えてまいりたいと思います。

○加藤（卓）委員　今運輸大臣の方から、各省庁間にわたる問題で、いろいろ前向きにというようなお言葉のように受けとめますが、この問題は内閣のみならず各省庁にわたるので大変難しいのだということはよくわかるわけでございます。
　私は、外務大臣と御一緒してイラン、イラクの方、サウジアラビアだとかシリア、ヨルダンへ行ってきたときに、外国の飛行機に乗るときに、いろいろな意味での問題点をつぶさに身をもって味わうわけであります。私たちは海外に大変な援助をしているわけでありますが、その国の閣僚たちは専用機で飛んでくるのに、我が国の外務大臣はよその国の飛行機に乗っていく、言うならばバスに乗っていくようなわけでありまして、安全がどうやって確保されるのか。またその飛行機に乗っている八時間、十時間の間は完全に外務大臣の職務から離れてしまう、少なくとも国の重要な外交が中断されるのだ。これがもし総理の場合でしたら大変大きな問題になるのだということを改めて痛感したわけでございます。
　このような問題に関して、前向きというよりも緊急に、貿易摩擦をなくす意味でも、少なくも三機、四機の専用機を持つ。これをどんなふうにやるかということは防衛庁を含めるいろいろな形の話し合いがあると思いますが、この機会にぜひひとつ運輸大臣からも関係閣僚に大きく呼びかけていただくこともあわせてお願いしたいと思います。過日、外務委員会においてもそういうふうな発言をさせてもらっておりますが、ひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。運輸大臣、ちょっと一言。

○山下国務大臣　先ほども申し上げましたように、必要性については政府においても十分承知をいたしておりますが、例えば機種の問題であるとか、所管、管理の問題とかいろいろな問題があるわけでございます。
　私も総理に何回か同行いたしまして、これはやはり今後そういうものが必要であり、また今御指摘がございました今日の目まぐるしい国際情勢下において邦人の救出その他、速やかに出動できるというような面も考慮すれば、専用機が必要であるということは私自身も思っております。したがいまして、今後とも政府の関係者その他とも十分話し合ってまいりたいと思います。

○加藤（卓）委員　運輸大臣の非常に積極的な姿勢は私たちも大変同感であり、また大事なことだと思います。この問題に余りこだわることも何だと思いますが、とにかく専用機の必要性ということをこの際ぜひ力説しておきたい。
　いま一つ、今度は一番大事な今回の日航機の事故に関して、交通安全対策特別委員会の使命でもあるところの今後の交通安全対策全般について、国として日本航空並びに航空業界にどのように管理体制を強化されるのか、また、改善策並びに指導をどのように進めていくのか、今後事故を未然に防ぐ意味でも、この辺のところについて政府の大きな御指導をお願いしたい。それと、国として航空機安全対策に関してどのように考えているのかという全般にわたってひとつ御説明願いたいと思います。

○西村説明員　航空の安全の確保につきましては、今お話しのとおり航空行政上極めて重要な問題でございます。特に航空の場合には、事故が起きますと非常に大きな災害が発生するわけでございます。そこで私ども、この安全対策の問題は最大限の努力を傾注するようにこれまでも関係者に対しまして強く指導してきたところでございますが、このような事故が発生しましたことについては非常に遺憾でございまして、この機会にさらに航空の安全に対する諸問題を根本的に検討して、さらに前進させるということを強く決意しているわけでございます。
　事故の原因につきましては、御承知のように現在事故調査委員会が鋭意調査中のところでございます。全力を挙げて調査に取り組んでおりますので、この調査の状況に私どもも対応しながらいろいろな緊急の対策をしていきたいと考えておるわけでございます。
　これまでの事故の発生状況に対応しまして、事故が発生しました三日後の八月十五日には、ジャンボ機の垂直尾翼の垂直安定板と方向舵の一斉点検を指示したところでございますし、またその後、垂直尾翼の損傷と胴体の与圧室の後部と関連しているという疑いもございますので、その与圧室の後部の構造のチェックも直ちに指示をしたところでございます。こうした結果、現在若干のふぐあい等が発見され、報告されておりますが、これらにつきましては直ちに対応させておりますし、こういった問題を少しずつチェックすることによりまして、とりあえずの安全体制の問題を進めていきたいということでございます。
　そういうことで、先日羽田と成田の日本航空の整備部門に対しまして立入検査も実施いたしました。これの結果、近くどういうことかさらに分析して対処していきたいということでございます。
　それから、今後の事故調査の進展にかんがみまして、さらに検査等を実施していく必要があればやっていきたいと思いますが、今までの一斉点検なり立入検査の結果、これからどういう措置が必要かということも当面の問題として検討していきたいということでございます。
　なお、今回の事故にかんがみまして、特に事故の原因が航空機の機体の構造、設計、あるいは整備という基本的な問題にかかわっていますが、航空機の製造国である米国のＦＡＡと連絡いたしまして、さらに事故対策を強化するということを検討してまいりたいと思います。

○加藤（卓）委員　とにかく、今回の災害は天が与えた警鐘だと初めに申し上げましたが、この交通安全対策特別委員会という安全を期する対策を立てる場所で発言できる機会を大変感謝しながら、なおかつ私は、天が与えた警鐘だという意味でここで声を大きくして言いたいのは、ダムの災害の方が非常に大きな災害になりますよということを今一度ここで改めて皆さんの頭の中に入れておいていただきたい。ダムの下にある道路というのは、全部決壊したときにはほとんど交通が遮断されてしまうだけじゃなくて、大変な問題が起きるんだ。
　先ほど言いましたとおり、大きなダムをつくるときに、建設省そして国の大きな合意の中に、陸の孤島の中にほとんどダムというのがつくられておるわけでございます。その陸の孤島をただ利用するだけでなく、川下の安全ということも含めてひとつ大きく考えていただきたいのと同時に、今回上野村の村長さんが昨日私のところに陳情に来ました。本庄−中里に至る道路を前々からぜひ国道に編入してくれということを、これは下久保ダムができるときに約束事でなされていたことがおくれているんだ。ですから、こういう問題に関しては、災害が起きて払うところの補償の方がはるかに大きいわけでございますので、建設の方の予算、国の財政の中で大変だと思いますが、ぜひひとつそれを含めて、再度皆さんで交通安全を含める国家安全に対しての御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　特に、きょうは農林省の方が見えておられるかどうか知りませんが、国有林の中の林道がもしあと二キロか三キロという言葉がございましたけれども、村長が言うのに、大変大きな地域に道路が入っていないというのが今の上野村の現状だ。今たまたま林道は一生懸命つくっております。もし、これが私たちが持っている山の方に落ちたのならば、少なくも林道ができていたんですという言葉が一言出るようなことがあるので、もしどんなことがあっても——どこに飛行機が落ちるというようなことは特定できないわけでございますし、地震だとかいろいろなことの中で起きる問題を勘案されると、私は、下久保ダムに次いで大きな滝沢ダム、そして特に合角そして浦山と三つもダムをつくる秩父の地域がどこも交通が抜けていない、県外へ抜ける道が一つもない陸の孤島であるということを考え合わせるときに、もし五秒違えばこの飛行機は埼玉県側に落ちていたんだそうです。たった五秒で埼玉県側に落ちていたらもっと大惨事になっていただろう。生存者の問題を考えるときに、たった三キロの道が命を救うことになるんだという前提の中で、ぜひお願いしたいのは、離島問題、そしてそういうふうな問題で理解のある皆さんに、陸の孤島をなくなし、交通安全という立場からも皆様の御理解をいただける委員会での発言を許されたことを心から感謝申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○小川委員長　次に、永井孝信君。

○永井委員　冒頭に、今回の事故で亡くなられました方々に改めて心から哀悼の意を表するものでありますが、最前運輸大臣と高木社長からも事故の概要説明あるいは陳謝などがございました。私の住んでいる地元で十四名の方が亡くなられておるのであります。その中には本家、新宅の隣同士の御家族が夫婦とそれぞれ子供二人、八人一挙に亡くなられました。この二十五日に合同葬があって私も参列させていただいたわけでございますが、片方の家は母親一人が残り、片方の家はお父さん一人が残りました。まさにそのときの情景というのは言葉で言うことができません。高木社長、その一事をもっても、十分今回のことについては大変なことだということがわかっていただけると思うのですね。御遺族の方々に対する後々の問題についても万全の措置をとっていただくように冒頭にお願いを申し上げておきたいと思うのであります。
　初めに、きのう事故調査委員会が中間報告なるものを出しました。そのことについて細かく私の方で分析をし、ここで問題点を提起する時間は実はなかったわけでありますけれども、一つ気になったことを申し上げてみたいと思うわけであります。
　それは、事故が起きた当初は地上との交信の関係から、ドアに故障があったのではないかということで一斉点検の指示が出されました。その後で、今度は隔壁が壊れた疑いが濃いということも発表されてまいりました。その経過を見てみますと、例えば八月十九日に事故調査委員会の藤原次席調査官は、記者会見の中で「生存者の証言から、機内に減圧が生じたのは事実。その原因は隔壁の破損とみて間違いない」、こう言い切っているわけであります。そして二つ目には、「隔壁破損が金属疲労の結果がどうかは、電子顕微鏡検査で確定できる」ということを述べているわけであります。そうして、八月二十日には運輸省の大島技術部長は、私どもは圧力隔壁が事故に重大な絡みがあると理解していると発言し、注目をされているわけであります。そうして、この破断面を調査するために、急遠隔壁の残骸を持ち帰るということも事実なされているわけであります。
　きのうの中間報告は、なるほどあくまで中間報告でありまして、すべてのことが明らかになったわけではありません。フライトレコーダーやボイスレコーダーのことが中心でありますけれども、中間報告という場合に、それまでの調べ上げてきた事実は最大限明らかにしていくことが必要だと思うわけであります。航空事故調査委員会運営規則第十八条には「現場調査により知り得た事実は、可能な限り発表するよう努めるものとする。」ということも規定されているわけであります。ところが、きのうの中間報告ではこれらの問題については何ら触れられていないわけであります。
　かつての羽田事故のときにも中間報告がございました。そのときには逆噴射問題が中間報告の中でも触れられているわけであります。これは一体どういうことなのか。極論をすれば、私の方から一方的にしゃべりますけれども、あの飛行機は七年前にしりもち事故を起こしているわけであります。新聞の報道などを総合して判断をしてみますに、七年前の事故のときに、製造元のボーイング社であの与圧隔壁の下半分を取りかえたということも明らかになっているわけであります。隔壁が事故の原因であるかどうかということは最終結論を出すわけにはもちろんいきませんけれども、この墜落事故に大きな問題点を残していることは事実であります。そのことについてなぜ一言も触れられなかったのか。事故調査委員会、お見えになっておるならお答えいただけますか。

○藤冨説明員　お答え申し上げます。
　航空事故調査委員会におきましては、事故発生以来多くの関係者の方々の御協力を得ながら、鋭意その原因究明に努めているところでございます。ただ、今回の事故につきましては、非常に調査の範囲も広く、対象が広範にわたっております関係から、最終的な結論が出るまでには相当の日時を要すると見込まれております。したがいまして、できれば最終的な結論を早期に出すことが望ましいのでありますが、本事故に対します世界的な関心の大きさからも見まして、できる限り速やかにはっきりした事実だけはお伝えしたいという趣旨で、昨日中間的な報告をした次第でございます。
　ただ、その内容につきましては、現場の状況はまだまだ十分整理された状況にございません。各部品につきましてもまだまだ十分に収集し終えた状態ではございませんで、まだまだ調査官が立ち入れない場所に部品等が落ちているということも考えられておりますので、そういった全体の部品を収集いたしまして、その部品についての判断は、それをできるだけ早くこちらの方へ持ち帰りまして調査分析をいたしませんと、事故調査委員会としての判断としてはいたしかねるという事情がございました。
　しかしながら、社会的に関心のある問題でございますので、はっきりした事実はできる限り公表したいという趣旨から、現在までＣＶＲ、ＤＦＤＲといいますこの二つの事故原因の解明に重要な役割を果たすと考えられるものの解読が一応終わりました関係で、これだけを切り離しましてこれを中心とした経過報告を作成した次第でございます。

○永井委員　これからももちろん中間報告がなされるわけでありましょうけれども、事故が起きてから半月以上たっているわけであります。この時点で、今までマスコミを通して国民の皆さんにいろんな事故の概要や推定論が出されてまいりました。非常に国民の皆さんはこれについて、自分たちも飛行機に乗るわけでありますから関心を持っているわけであります。そういたしますと、この隔壁問題が大きな一つの焦点になっているだけに、この隔壁問題についても今の段階ではこうだということは当然私は触れるべきだと思うのであります。
　日航の方が、かつてこの隔壁問題が焦点になったときに、隔壁に亀裂が入っていたかどうかは定かでないということが発表されました。ところが、この事故調査委員会の中間報告の直前になって、日航側は、隔壁に亀裂はなかった、こういうことを発表しているわけであります。なぜ当初隔壁の亀裂まで点検をすることができていなかったということを発表しながら、今の段階で亀裂はなかったと断定するのか。
　そして私は、今回の飛行機事故について、もしボーイング社の修繕が遠因であったとすると、断定はできませんけれども、これは機体構造上の問題として修理に携わったメーカー側に大きな責任が生じてくるわけであります。もし整備の関係で手落ちがあったとすると日本航空に大きな責任が負わされていくわけであります。そういう関係から、日米という国際関係も考慮して、そこに何らかの作用が働いているのではないかと私は疑わざるを得ないわけでありますが、これについて大臣はどうでございますか。

○山下国務大臣　今のお尋ねはしりもち事故のことについてと理解してよろしいですか。——このことにつきましては七年前に十分な事後の処理がなされた、つまり部品も一定の必要限度からかなり広範に取りかえられたし十分修理がなされたというふうに私は伺っておりますし、その後今日まで七年の間、何らのふぐあいもなかったし、毎年定期的に行われる点検におきましてもこれはパスをしてきている。その点検というものは、もちろん事故のときもあるいは定期点検につきましても、政府が一定の資格を与えております調査官によって厳重に決められた問題について点検の処理をしてきているということでございますので、私はこれは不可抗力であった、もしもそこにまた原因があったとするならば、今後改めてそれをどうするかというのは今後の問題として対処しなければならぬ、従来からのそういう問題に対する一つの処理の方式としては私は十分なされた、このように伺っておるのでございます。