多賀谷真稔の発言 （社会労働委員会）

○多賀谷委員　それはこの前、野見山審議官も塩田さんの質問に答えられておっしゃっていましたけれども、要するに外国のは職種別賃金が確立しておるのですよ。ですから、大きな企業、例えば朝日新聞のようなところの印刷工も町工場の印刷工も賃金が変わらないのです。ですから、この下請という、いわば中間マージンを取るうまみもないからそういう企業も入らない。ですから、そういう企業そのものがないのですよ。それは中間のマージンを取るような仕組みになっていない、どこでも同じような賃金を払わなければならぬから。日本はそうでないでしょう。日本では残念ながら職種別賃金というのは確立してないのです。ごく低い最低賃金しかないでしょう。ここに日本の二重構造があるわけです。
　ですから、この前私が我が党の提案理由の説明の中で言ったように、ＯＥＣＤの日本の労働事情の調査団が来たときに、「日本にはセカンド・シチズンがおる、第二市民がおりますね。」そういうことを労働省の高官に言ったでしょう。これはぜひ日本としては払拭をしなければならない問題なんですよ。そういう土壌の中に今置かれておるというのですね。ですから、中間搾取のような下請企業とか社外工という制度は外国にはほとんどない。それは余地がないのですから、賃金が一緒ですから。そうでしょう。
　一体、労働大臣、あなたが労働時間短縮に熱心なことには非常に敬意を表しますけれども、日本のような二重構造をどうして縮めるかという問題はどういうふうにお考えですか。