石井賢吾の発言 （商工委員会）

○石井政府委員　日本と米国との格差というのは、米国サイドにおきます大、中、小の区分が明確でございませんので、一概に申し上げられないわけでございますが、五十七年度までの数字で見ますと、日本の場合に中小企業の研究開発投資額は年間で約二千三百三十億でございまして、これは日本全体の研究開発投資の約五・七％という状況にございます。かつては中小企業の研究開発投資のウエートは約一〇％程度ございましたが、五十年代に入りまして大企業が約二〇％の年率で伸びていくのに対しまして中小企業は九％前後ということで、全体としまして中小企業の研究開発投資に占めますシェアは年々低下の傾向にあることは否定できないところでございます。
　一方、米国の場合でございますと、ナショナル・サイエンス・ファンド等の言うならば純国策機関による中小企業に対する研究助成、あるいは研究助成といいましても、むしろ委託あるいは高率補助という形式によります研究支援というのは大々的に行われております。
　ただ、私ども、日米ハイテク・ワーキンググループを通じまして、いろいろ日本と米国とのそういった資料の突合等を行おうといたしましても、米国の中小企業の定義が五百人以下ということになっておりまして、我が方と実態として極度に違っておりますので、その辺の突合はきちっとできておらないのが実情でございます。