村田敬次郎の発言 （商工委員会）

○村田国務大臣　加藤委員にお答えを申し上げます。
　大企業の持っておるいろいろな力を中小企業に向けてもらいたいという御要望、そのためのいろいろな制度の点について御質問がございました。
　御指摘の点につきましては、現行税制上におきましては、第一に研究開発型の中小企業、中堅企業に対して研究開発資金に係る債務保証等を行う機関といたしまして、財団法人研究開発型企業育成センターがございます。このセンターの債務保証基金に対する民間企業からの拠出金につきましては、租税臨時措置法において全額損金算入が認められておるところでございます。また、試験研究法人等に対する一般的措置として、寄附金の損金不算入の特例等の制度がありまして、企業が試験研究法人等に対し寄附を行う場合において税制上の恩典が与えられております。
　それから、中小企業庁の方では、これらの税制上の措置が有効に活用されることによって、御指摘のような中小企業の技術開発資金の円滑な供給が促進されることを期待をしておる、こういうシステムでございます。
　また、大企業の余裕金を、米国で行われているようにベンチャーキャピタルという形で活用する、そういう問題についてのことでございますが、近年我が国におきましても、都市銀行、証券会社等が中心になりまして、いわゆる民間ベンチャーキャピタルの設立が相次いております。これは先生、御承知のとおりかと思います。我が国のベンチャーキャピタルは、現在、約六十社程度存在すると言われておりまして、その投資活動も順調に推移していると聞いております。当省としては、これらベンチャーキャピタルが技術開発を積極的に行っている中小企業に対し、投資面における資金供給を行うという役割を果たすことを期待をしておるわけでございます。
　以上のような具体的な問題を例として挙げたわけでございますが、加藤委員御指摘の点はまことに私も同感でございまして、今後もそういった点について努力を続けてまいりたいと存じます。