村田敬次郎の発言 （商工委員会）

○村田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今加藤委員が御指摘になったマサチューセッツ工科大学の産官学の提携とか、こういった事例は非常に世界的にも紹介をされておりまして、有名でございます。日本の場合はまだアメリカのシステムに比べて民間活力や、そしてまた産官学の提携がこれからであるということがよく言われるわけでございますが、委員御指摘の点はよく理解をすることができます。
　先般、中小企業白書が実は発表になりました。この中で「変革の時代に挑む中小企業の課題　技術・情報・人材」ということで、技術問題、情報問題、人材問題というものを特にピックアップをしておるわけでございます。
　通産行政というのは御承知のように、予算は非常に、通産省の大きなスタッフに比べると少ないわけでございます。予算がなくて大きなことをしようというわけでございますから、したがって、これは当然のことながら頭を使ってしっかり頑張らなければならぬ、こういうことになるわけでございますが、私はその意味で、自由主義経済体制の通産政策というのは特にすぐれて誘導政策というものでなければならない。上から下に向かってこういうことをしてくれ、こういうような指導行政ではなくて、むしろすぐれて誘導行政であり、企業の自然的な方向というものが社会の要請、国家の要請とマッチしてうまくいくという方向が一番正しい通産行政のあり方であろうと基本的に考えておりまして、その点は委員御指摘のとおりであります。したがって、現在のように非常に技術開発ということが進んでくる、情報化社会ということが進んでくる、まさにこれは国民生活全般の大きな変革を必然的に要請をするものでありますし、また高齢化社会といったような社会全体の変革に伴ってこれからの世界に対応していかなければならないわけでございます。
　したがいまして、御指摘になりました産業の進展ということにあわせて、技術開発、情報化、人材の発掘といったような問題にひとつ通産行政としては力を入れまして積極的に取り組む、そして民間活力を大きく導入する、そういった観点からこの法律もお願いしておるわけでございまして、ひとつぜひ相ともに日本の通産行政を進展をさせ、国民生活を向上するということに的を絞って、意欲を込めて頑張ってまいりたいと思います。