村田敬次郎の発言 (商工委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○村田国務大臣 事務的な点はまた政府委員の方からお答えさせますが、今加藤委員の御指摘は、情報化の問題を中小企業に幅広く使えるようにということでございます。まことにごもっともでございまして、いわゆるベンチャー産業と言われるいろいろ新しい企業、ハイテク産業でございますとか情報化産業でございますとか、そういうものが世界的に大きく進出をしておる、そして企業全体からも業種の中でこれから非常に栄えていくという、時計の針で言えば午前九時のような産業と、産業全体としては午後三時、四時あるいはたそがれの産業と言われるようなものが概念としてはあると思うのです。
 ところが、例えば石炭産業でも、日本においては石炭産業は非常な危機にずっと見舞われたわけでございますが、その中から経営者そしてまたユーザー等が非常に協力をいたしまして、政府もそれをパックアップするという形で新しい分野に生きていくといういろいろな方法、活路を見出そうとしておる、そういう企業の中における情報化あるいは技術開発に対する努力によって新時代に対応する、また夜から朝が来るということが可能だと私は信じております。
 その意味では、先ほど言われましたいわゆる新しい技術や新しい情報というものが流通過程にも、あるいはスーパーや中小小売店にも適用されるようにいろいろな機会を与えるべきであるという加藤委員の御指摘はまことにごもっともでございまして、同感でございます。そういった例えばチェーン店を組んでいろいろ情報をシステム化いたしますように、中小企業の間でも組織化を進め、それをいろいろと具体的に活用することによって大きな店舗に対抗できるという手段が当然あるはずでございまして、そういった努力によって国民生活、地域社会の生活を向上させていくということは全く同感でございますので、中小企業庁ともよく相談をいたしまして、委員の御指摘のような方向を導入していきたい、このように考えます。
 事務的な問題は政府委員から答弁させます。

発言情報

speech_id: 110204461X01519850424_015

発言者: 村田敬次郎

speaker_id: 6860

日付: 1985-04-24

院: 衆議院

会議名: 商工委員会