志賀学の発言 （商工委員会）

○志賀政府委員　私から先に、やや事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。
　中国におきまして、先生お話しがございましたように、ことしの四月一日に専利法、日本で申しますと特許法でございますけれども、専利法を施行したわけでございます。中国におきましてはソビエトと違いまして発明者報償制度というのではなくて、いわゆる特許法を施行したわけでございまして、内容的には非常に我が国の制度と近い制度でございます。いずれにいたしましても、私どもといたしまして、日本の経験に徴しましても、国の産業経済の発展の上において特許制度の役割というのは大変大きな重要な役割を果たすというふうに認識しているわけでございまして、そういう意味において、中国においてこの専利法を実施したということについて大変評価をしております。
　そのことは、中国にとって、中国の経済の発展の上において大変意義が大きいということに加えまして、日本と中国との経済交流、技術交流を進めていく上におきましても大変大きな意義があるだろうというふうに思っているわけでございまして、私どもといたしまして、従来から、この中国の専利法の準備の段階からさまざまな形で中国に対して積極的に協力を実はしてまいっております。例えば、研修生の受け入れであるとか、あるいは専門家の派遣であるとか、さまざまな形態によりまして中国の専利法の作成、施行に協力をしてまいったわけでございまして、さらに、これからも中国の専利法が適切に実施されていくように協力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。