志賀学の発言 （商工委員会）

○志賀政府委員　お答え申し上げます。ただ、私、特許庁の長官でございますので、特許庁としての立場で、ややそういう立場でお答えをさせていただきます。
　先生からただいま御指摘がございましたように、日本といたしまして、外国からの導入技術ではなくて自主的な技術を開発していかなければいけないというのはまさに御指摘のとおりでございます。まさに私どもといたしましても、そういう自主技術の開発という観点から工業所有権制度の充実を図っていきたいというふうに思っているわけでございまして、今回改正をお願いしておりますこの法案の改正点の一つといたしまして国内優先権制度の問題があるわけでございまして、この国内優先権制度の意義と申しますのは、現在の日本の国内における技術開発の実態に即して工業所有権、特許権がとりやすくなるようにしていこう、こういう所思に出るものでございまして、こういうような制度を通じまして日本の技術開発がさらに促進されるものというふうに思っております。
　それから、やや直接のお答えになるかどうかあれでございますけれども、日本の場合に、先生から先般来お話がございましたように、非常に出願件数が多いわけです。ただ、その内容を見てみますと、日本の技術開発の実態を見てみますと、どちらかと申しますと、日本の技術開発というのは、商品についてより便利にするにはどうしたらいいか、あるいはより故障が起きにくくするためにはどうしたらいいか、あるいはより安全にするためにはどうしたらいいか、そういった面での開発、発明というのが非常に多いわけでございまして、そのこと自身決して悪いことでもございませんし、日本の現在の産業界、経済界において非常に激しい競争が行われている、そのことの反映だろうというふうに思うわけでありますけれども、そういったことを背景にして非常に出願件数が多いということも事実だろうと思います。
　ただ同時に、非常に基本となるような発明特許、そういうものが相対的に少ないということはこれまた否めないわけでありまして、これからの問題といたしまして、将来いろいろな実がなり葉が出る、そういうような太い幹になるような、そういう技術開発をし、そういう発明について特許を付与していけるように日本としてもなっていかなければいけないというふうに思っているわけであります。