志賀学の発言 （商工委員会）

○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　国内出願がふえてくる、それに対してできるだけ早く処理していかなければいけない、それに対してどうやっていくか、これは私どもといたしまして最も基本的な問題でございます。そのために、従来から特許庁の中のいろいろな事務処理についての機械化を図る、あるいは増員を図る、そういったさまざまな努力をやってまいっております。あるいは、これは五十一年度からやってまいっているわけでありますけれども、出願件数が多い企業に対しまして、出願あるいは審査請求などについてできるだけ十分に自己評価をして、その上でやってほしいという、適正化のための指導というようなこともやってまいっているわけであります。
　ただ、なかなかそれだけで参らないわけでありまして、そこで、先ほど先生から御指摘がございましたように、先生方の御支援を得まして、前の国会において特許特別会計をつくっていただいたわけでございまして、この特許特別会計が昨年の七月に実施されたわけでございます。私どもといたしまして、この特許特別会計がつくられたということによって財政的な裏づけ、しかも長期的な見通しを持ち得る、そういう財政的な裏づけができたというふうに思っているわけでございまして、こういった特許特別会計を背景にいたしまして、これからいろいろな施策を展開していきたいというふうに思っているわけであります。
　特に、私どもとして最大のポイントを置いておりますのが、ペーパーレス計画の実現であります。ペーパーレス計画と申しますのは、出願から審査、あるいは公報類の打ち出し、そういった一連の特許をめぐります事務、あるいは審査手続、そういったものについて、コンピューターを導入して全面的にエレクトロニクス化を図っていこう、こういうものでございまして、私どもといたしまして、五十九年度を初年度といたしまして、十年計画で実現をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　このペーパーレス計画の実現のためには、率直に言ってかなりのコストがかかるわけでございます。そういうことも含めまして、実は特別会計について出願料等の手数料の引き上げを昨年の八月に実施したところでございまして、それによりまして特許特別会計の財政基盤というものはかなり固まったというふうに思っております。ただ、今後ペーパーレス計画を実現してまいりますし、また特許庁の庁舎の新設ということもやっていかなければならないわけでございまして、そんなようなことを考えてまいりますと、これからある程度、将来には再度の料金の引き上げも必要かというふうに思っておりますけれども、ただ、いずれにいたしましても、現在のところ特許特別会計は順調な滑り出しを見せているというふうに思っているわけでございます。
　そこで、ペーパーレス計画の効果でございますけれども、ペーパーレス計画をやりませんと、現在の二年五カ月程度の要処理期間が、十年後には七年近くになってしまうのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、このペーパーレス計画を実現するということによりまして、処理期間の長期化ということは防止し得るというふうに思っているわけでございます。
　以上でございます、