和田貞夫の発言 （商工委員会）

○和田（貞）委員　ここ最近の我が国の特許、実用新案の出願件数というのは急激に増加しているわけですね。聞くところによりますと、全世界の出願件数の四二％程度を占めているというぐらい出願件数が非常に増加している。五十七年に四十四万件が五十九年では四十八万件というように増加しております。確かに今御説明がございましたペーパーレスシステム化によって事務処理等がスムーズにいくということが考えられるわけですが、しかし、最終的にはやはり審査官が審査をするわけで、機械が審査してくれないのです。そのことを見てまいりますと、特許と実用新案関係の審査官の定員というものは、特に五十五年には九百六人おったのが、五十八年には八百七十四人、五十七年と比べましても十二人の審査官が減少しておる。これでは幾らコンピューター化して事務の簡素化、合理化というものを図られても、肝心かなめの審査官がこれだけ減少していくというような傾向の中では、やはり審査期間が極めて長期化し過ぎる、こういう面についてのサービスを還元するということ、すなわち審査期間を短縮するということ、これにはなかなか応じ切れないのじゃないかと思うのです。
　私はやはりここにあると思うのです。これが根本的に解決をしない限りは、出願率の増加によりまして未処理件数がだんだんと積み重なっていってしまう、処理件数が少なくなっていくというようなことになるわけです。ここらあたりをやはり真剣に考えてもらわないと、せっかく出願者の皆さんから特許料の、今もおっしゃいましたように六十二年度ではさらに値上げをお願いしたいということを言っておるのですから、いわば出願手数料というのは倍になるのです。倍になって、特許庁の建物がよくなった、そして東京における、中央における資料室というものは充実された、そしてコンピューター化によりまして資料が十分に企業の方にサービスができるんだ、これだけでは出願者の、もっと審査期間を短縮してほしいという望みにこたえるような根本的なサービスの還元にはならないのではないか、こういうふうに私は率直に考えるわけであります。
　特に今後の問題といたしまして、これだけたくさんの審査官が減少しておるような傾向の中で、行政改革というような言葉をすぐに頭にちらつかせて、それに逆行するようなことになるのではないかというようなことで遠慮なさらないで、せっかく特別会計に移行したんですから、その経費は特許料の値上げによって、出願者の負担によって賄っていくのですから、おのずから審査官の増員ということをこの際考えるべきだ、こういうように思いますが、どうですか。