志賀学の発言 （商工委員会）

○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　厚生省の調べによりますと、最近臨床試験期間あるいは薬事法によります審査期間、これが延びてまいっておりまして、その結果といたしまして、これは業界の調査でありますけれども、特許の平均残存期間というのがかなり短くなってまいっております。業界の資料によりますと、五十八年に売り出された薬の平均で六年二カ月が平均残存期間であるというような資料も出ているようであります。いずれにいたしましても、この医薬品につきましてこういった問題が出てきているということ、これは私どもよく承知をしております、
　この点につきまして薬品業界の方から、そういうことで権利の保護が十分でないと今後の開発にも支障が出るということで、権利期間の回復をしてほしいという御要望を私どもも何度か承ったことがございます。また他方、先生御案内のように、アメリカにおいても同じような問題がございまして、昨年アメリカにおきまして、この失われた特許の権利期間の回復というものが一部認められる、認める法律ができたわけでございます。私どもといたしまして、そういったような業界の動き、あるいは海外の動きなどをいろいろ検討しているところでございまして、現在私どもといたしましては、東京医薬品工業協会、大阪医薬品協会、そういった業界団体からいろいろ事情を聴取いたしております。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
　同時に、特許協会という出願人の団体がございます。特許協会というところにおきまして、いろいろこの問題についての検討をしていただいているところでございます。私どもといたしまして、そういった一連のいろいろな各方面での検討結果というものが出てまいりました段階において、これは厚生省ともいろいろ打ち合わせをしなければいけないわけでありますけれども、関係者のコンセンサスができた場合には、それに応じて私どもとしても必要な対応、対策をとってまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、現時点について言えば、この問題について、要するに薬だけではなくて同じような問題を抱えているほかの問題もあるわけでございまして、それとのバランスをどう考えるかとか、あるいは失われた期間について全部回復するのか、あるいは一部にするのか、その場合どういう考え方にするのか、いろいろな考え方があるわけでございまして、そういったことについて慎重に考えていきたいというふうに思っております。