渋沢利久の発言 （大蔵委員会）

○渋沢委員　あなたが認めるように、推進本部に提案するのに地方公共団体の意を問わずして出した。しかも出した書類は、言うまでもありません、推進本部に出しておるのです。これは役所の書類ですけれども、民間活力導入検討対象財産ということで、具体的に国有地十二件、東京都内から出している。これは民間払い下げの対象財産です、御検討くださいといって大蔵省が文書をもって推進本部に出したのです。ところが、その書類は、事前に地方自治団体とは全く相談していないのです。この文書にもわざわざ、本件上記の財産については、地方公共団体等に対して買い受け等要望の確認は行っていませんと書いてある。将来地方公共団体等から要望が出てきた場合には別途調整の必要がありますと、これは正直に書いてある。しかし、それではこれは民間活力導入検討対象財産ではないのですよ。現に私が資料を要求したけれども、拒否した。地方自治団体から、二十三区その他東京都等から、これらについて買い受け等の意思があるかどうかについて文書が出ておるのです、出てないのもあるけれども。その一覧表を持ってこいというのに持ってこない、拒否した。これは私は承知せぬ。そんな、ないしょでやらなければならぬようなことではない。
　ところが、その中には明らかに、例えば清掃事業、ここはこう地方公共団体として使いたいというのが出ている。当たり前ですよ。出ていないのもある。買えません、買いたいけれどもお金がありませんというのもあるのです。ですから、まずそういう手続を経て初めて、地方公共団体が要りませんと言ったものについてだけこの財産表に載って、推進本部で検討するということになるじゃありませんか。さっきの大臣の答弁でいえば、答申の精神からいえば、そのとおりです。これは全く手続を基本において間違っておるのです。
　今、急ぐからという答弁があったけれども、答申には何と書いてありますか。大蔵大臣、答申の中で払い下げ利用の鉄則というのが二つ具体的に明記されている。一つは、さっき言いました、地方公共団体にすべてに優先してその利用の可否を問いなさい、これが一つ。二つは、「地方公共団体等に対し、未利用国有地を一定期間（原則三年程度）内に買受け等するよう勧奨しここう書いてある。つまり、そうやたらにほったらかして、買うか買わないか決まらぬのでは困る、限度がある。原則三年程度と答申には明記してあって、一定の期間内、地方公共団体が未利用国有地について買い受けするようなことを勧奨しと書いてある。大蔵省は、国は、お買いなさい、利用しなさいということを三年程度の範囲内においてじっくりやらせて、三年を超えない範囲において、もし地方公共団体が買わぬという場合には、初めて民間等への処分をも考慮すると書いてある。
　大蔵大臣、改めて問うが、あなたが諮問をいたしました国有財産中央審議会の答申を、この当面答申の鉄則を、あなたは大蔵大臣として守る意思があるかどうか、はっきり答えていただきたい。