山口剛彦の発言 （地方行政委員会）

○山口説明員　先生御承知のとおり、厚生年金、国民年金につきましては、物価指数が五％を超えて変動がありました場合に、その率で年金額を改定するということが法律上義務づけられております。いわゆる自動物価スライド制がとられているわけでございますが、四十八年にそういうことになりまして、以後大体それでやってきておるわけですけれども、先ほどから話題になっておりますように、五十八年度から若干変則的な特例スライドが行われておりますのでちょっと御説明させていただきますと、五十八年度につきましては、先ほど御説明ございましたように大変厳しい財政状況のもとで人勧凍結ということがございましたので、五十七年の物価上昇率が二・四％ということで、私どもといたしましてもその法的な義務はないということで、政策判断の問題になったわけですけれども、現役も恩給、共済もスライドはしないということでございますので、厚生年金、国民年金についても横並びで年金額についてもスライドしないという判断が妥当ではないかという判断をいたしたわけでございます。
　五十九年度におきましては、その五十七年の二・四％、それから五十八年の物価上昇率が一・九％ということで、累積をいたしましてもこれまた五％以下、四・三％ということでございましたので、これも政策判断の問題になったわけですが、公務員給与、恩給、共済等も二％ということで抑制をするということでございましたので、これも横並びのスライドが妥当である、こう判断をいたしたわけでございます。
　六十年度におきましては、この五十九年度におきまして実際の物価上昇率とスライド率の差が二・三％ほどございましたが、その二・三％と、五十九年度の物価上昇率、最近判明をいたしましたけれども、二・二％でございます。これも合わせますと四・五％ということで、五％以下という状況でございますので、六十年度におきましてもこれまた政策判断の問題になるわけですけれども、先ほど来お話がございますような事情で人勧等も三・四％のアップということでございますので、私どももこれに合わせまして三・四％の特例のスライドをするという判断をいたしておりまして、今法案を国会に提出をいたしておるわけですが、いろいろな事情を考えますと、私どもといたしましては、そういう政策判断をとるというのは均衡のとれた妥当なところではないかという判断をいたしております。
　二番目の御質問ですけれども、そういたしました場合に、いわゆる物価スライドどおりにやってきた場合と国庫負担でどれくらい違っているかということでございますけれども、仮定の御質問でなかなか綿密に計算するのは難しいわけですけれども、大ざっぱなところで五十八、五十九、六十、合計いたしまして国庫負担で大体一千億程度の差があろうかというふうに推定をいたしております。