山本政弘の発言 （予算委員会第一分科会）

○山本（政）分科員　総理府が二十四日に発表いたしました「婦人に関する世論調査」、これによりますと、「男は仕事、女は家庭」という考え方について「同感しない」と答えた者が四一・三％、「同感する」は三五・九％、同感しない女性の方が六％近く多かったわけです。年代的には特に若い未婚女性の間で「同感しない」がふえている、これは五二・一％と過半数の人たちが否定派である、こうなっておりますが、これは私は女性の自立意識の高まり、こう見ていいと思うのです。ただ、諸外国と比べますとかなり低い。やはり日本の女性というのはまだまだ従来の考え方に引きずられておる、こう言っていいんじゃないだろうか、あるいは日本の男性中心の社会の締めつけがまだ依然として厳しい、こう見でもいいと思うのです。
　ことしは一九七五年から行われました国連婦人の十年の最終年であります。そういう意味で、このメーンテーマは「男は仕事、女は家庭」の役割固定の観念、制度、習慣を打破するあるいは変更するということであったと思うのですが、この数年間を見てみますと、我が国においても公務部門を初め各分野において平等化等に向けて一応努力が払われてきたと見ますが、まだ緒についたばかりであります。
　私は、今後においても引き続き努力が行われるべきだと思うのですけれども、総理府の婦人問題担当室から発行されておる「えがりて」というのを見てみますと、昭和六十年度の国内行動計画関連経費について、「男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進」ということで経済企画庁、文部省、厚生省、農林水産省とことごとく予算から言えばマイナスになっている。特に厚生省とか文部省はこの減額が大変大きな金額になっている。ただ、ふえているところを見ますと、総理府が二千二百十九万円ふえているというくらいで、各省においては、あと労働省がふえているだけなんであります。その他の各省は全部減っているんですね。一体これで「男は仕事、女は家庭」、こういう役割固定の観念とか制度あるいは習慣の打破ができるんだろうかどうだろうか、そういうことを非常に危惧をいたしますが、これについて総務庁の方からお答えいただけませんでしょうか。