予算委員会第一分科会

本分科会は昭和六十年二月二十六日（火曜日）委
員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　天野　光晴君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　上村千一郎君　　　　太田　誠一君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　上田　　哲君
　　　　　　二見　伸明君　　　　大内　啓伍君
二月二十六日
　伊藤宗一郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
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昭和六十年三月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　伊藤宗一郎君
　　　　　　天野　光晴君　　　　上村千一郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　上田　　哲君　　　　小澤　克介君
　　　　　　沢田　　広君　　　　新村　源雄君
　　　　　　武部　　文君　　　　元信　　堯君
　　　　　　山本　政弘君　　　　吉原　米治君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　二見　伸明君
　　　　　　伊藤　昌弘君　　　　大内　啓伍君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　大出　　俊君
　　　兼務　新村　勝雄君　兼務　関　　晴正君
　　　兼務　山花　貞夫君　兼務　吉井　光照君
　　　兼務　瀬崎　博義君　兼務　瀬長亀次郎君
　　　兼務　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　中嶋　計廣君
　　　　　　　　内閣法制局総務
　　　　　　　　主幹　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　網谷　重男君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　松本　康子君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　勝山　　亮君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　　清君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　武温君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　池田　久克君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　筒井　良三君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山田　勝久君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　大内　雄二君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　窪田　　富君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　大岩　　武君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　弥富啓之助君
　　　　　　　　参議院事務総長　指宿　清秀君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　金村　博晴君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　青山　　達君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　荒尾　正浩君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局職員課長　北村　　勇君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　根本　貞夫君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局庶務課長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　安藤　忠夫君
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　西村　吉正君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部設
　　　　　　　　計課長　　　　　内藤　克美君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部施
　　　　　　　　工企画調整室長　中村　和也君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　吉川　　汎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局保安課長　辛嶋　修郎君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　坂井　順行君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企　松原　東樹君
　　　　　　　　画課長
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人政策課長　　　松原　亘子君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　中村　　清君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　小川　一哉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　磯田　　晋君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
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分科員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　砂田　重民君
　　大内　啓伍君　　　　　伊藤　昌弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　重民君　　　　　太田　誠一君
　　伊藤　昌弘君　　　　　大内　啓伍君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　山本　政弘君
　　上田　　哲君　　　　　安田　修三君
　　二見　伸明君　　　　　木内　良明君
　　大内　啓伍君　　　　　小沢　貞孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安田　修三君　　　　　小川　国彦君
　　山本　政弘君　　　　　元信　　堯君
　　木内　良明君　　　　　福岡　康夫君
　　小沢　貞孝君　　　　　伊藤　昌弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　上田　　哲君
　　元信　　堯君　　　　　沢田　　広君
　　福岡　康夫君　　　　　沼川　洋一君
　　伊藤　昌弘君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　渡部　行雄君
　　沢田　　広君　　　　　新村　源雄君
　　沼川　洋一君　　　　　二見　伸明君
　　伊藤　英成君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　源雄君　　　　　上原　康助君
　　渡部　行雄君　　　　　武部　　文君
　　青山　　丘君　　　　　横手　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　稲葉　誠一君
　　武部　　文君　　　　　吉原　米治君
　　横手　文雄君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉原　米治君　　　　　小澤　克介君
　　青山　　丘君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　上田　　哲君
同日
　第二分科員新村勝雄君、吉井光照君、瀬崎博義
　君、瀬長亀次郎君、第三分科員大出俊君、第四
　分科員井上普方君、山花貞夫君、第六分科員中
　林桂子君及び第八分科員関晴正君が本分科兼務
　となった。
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本日の会議に付した案件
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及
　び総理府所管（防衛庁）〕
　　　　　————◇—————

○伊藤主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。

○弥富事務総長　昭和六十年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和六十年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は四百十二億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十五億八千万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百三億六千四百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十六億六千三百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館議員室電話の取りかえ経費、議員会館施設検討経費及び議員秘書の待遇に関する検討に要する経費を計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして九億一千七百万円余を計上いたしております。このうち主なものは、第二議員会館避難設備改修費等でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円計上いたしております。
　以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○伊藤主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。指宿参議院事務総長。

○指宿参議院事務総長　昭和六十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百四十五億九千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億七千五百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百三十三億七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し九億二千六百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十二億七千八百万円余を計上いたしております。その内訳は、本年十一月完成予定の麹町議員宿舎第二期改築工事費九億七千二百万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費二億九千八百万円余であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○伊藤主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。荒尾国立国会図書館長。

○荒尾国立国会図書館長　昭和六十年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百四十七億三千四百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十八億六千六百万円余と比較いたしますと、八億六千七百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は八十一億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億二千八百万円余の増額となっております。
　増額の主なものは、職員の給与に関する経費であります。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、要求額は五億千七百万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館の新営、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費六十一億千三百万円余であります。
　なお、別館新営に関しましては、昭和六十年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為二十五億千九百万円余、また、本館改修に関しましては、昭和六十年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為二億九千万円余をそれぞれ要求いたしております。
　以上簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○伊藤主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。金村裁判官弾劾裁判所事務局長。

○金村裁判官弾劾裁判所参事　昭和六十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八千六百三万六千円でありまして、これを前年度予算額八千五百四万五千円に比較いたしますと、九十九万一千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○伊藤主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。青山裁判官訴追委員会事務局長。

○青山裁判官訴追委員会参事　昭和六十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は九千三百四万円でありまして、これを前年度予算額九千六十七万一千円に比較いたしますと、二百三十六万九千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○伊藤主査　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○伊藤主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本政弘君。

○山本（政）分科員　総理府が二十四日に発表いたしました「婦人に関する世論調査」、これによりますと、「男は仕事、女は家庭」という考え方について「同感しない」と答えた者が四一・三％、「同感する」は三五・九％、同感しない女性の方が六％近く多かったわけです。年代的には特に若い未婚女性の間で「同感しない」がふえている、これは五二・一％と過半数の人たちが否定派である、こうなっておりますが、これは私は女性の自立意識の高まり、こう見ていいと思うのです。ただ、諸外国と比べますとかなり低い。やはり日本の女性というのはまだまだ従来の考え方に引きずられておる、こう言っていいんじゃないだろうか、あるいは日本の男性中心の社会の締めつけがまだ依然として厳しい、こう見でもいいと思うのです。
　ことしは一九七五年から行われました国連婦人の十年の最終年であります。そういう意味で、このメーンテーマは「男は仕事、女は家庭」の役割固定の観念、制度、習慣を打破するあるいは変更するということであったと思うのですが、この数年間を見てみますと、我が国においても公務部門を初め各分野において平等化等に向けて一応努力が払われてきたと見ますが、まだ緒についたばかりであります。
　私は、今後においても引き続き努力が行われるべきだと思うのですけれども、総理府の婦人問題担当室から発行されておる「えがりて」というのを見てみますと、昭和六十年度の国内行動計画関連経費について、「男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進」ということで経済企画庁、文部省、厚生省、農林水産省とことごとく予算から言えばマイナスになっている。特に厚生省とか文部省はこの減額が大変大きな金額になっている。ただ、ふえているところを見ますと、総理府が二千二百十九万円ふえているというくらいで、各省においては、あと労働省がふえているだけなんであります。その他の各省は全部減っているんですね。一体これで「男は仕事、女は家庭」、こういう役割固定の観念とか制度あるいは習慣の打破ができるんだろうかどうだろうか、そういうことを非常に危惧をいたしますが、これについて総務庁の方からお答えいただけませんでしょうか。

○松本政府委員　先生御指摘のとおり、ことしは国連婦人の十年の最終年でございまして、私ども昭和五十年に策定されました国内行動計画の推進に鋭意努めておるところでございます。本年は、前年に比べますと婦人関係の予算は五・六％という伸びとなっておりまして、私ども欲を申せばもっともっと欲しいところでございますが、大変厳しい中でこれだけの伸びを計上していただいておりますので、この中でいろいろ工夫をいたしまして、できる限り国内行動計画の推進に努めまして、固定的な役割分担意識を直していくような方向に持っていきたい、このように思っているわけでございます。

○山本（政）分科員　私が聞きたいのは、総理府としてはなるほど増額をしているかもわからぬけれども、各省について、労働省を除いては予算は全部一律削減されているのです。特に厚生省などは大変大きな金額であります。数字に間違いなければ前年比二百七十五億減額されているわけです。文部省も三十三億ですか、これは大変おかしいと私は思うのです。そういうことに対して一体、内閣官房参事官松本さんとしてはどういうふうにお考えになっているかということなんです。

○松本政府委員　各省別に見てまいりますと、私ども御指摘のとおり伸びておりますほか、厚生省は約六％ほどの伸びとなっているかと思うわけでございますが、前年程度あるいは減少となっている等の省もあるわけでございます。それぞれ項目別に事情がありまして減額となるものはなり、また増額していただくべきものは増額していただいているという状況でございまして、それぞれこの中でできる限りの努力をして国内行動計画の達成に努めていくことができると考えております。

○山本（政）分科員　私は女性に対して弱いものですからこれ以上追及いたしませんが、「婦人問題企画推進本部ニュース」ということで出ているのです。これはあなたの方から出ていると思うのです。それで「昭和六十年度国内行動計画関連経費の概要」ということで婦人の問題であります。「男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進」ということで、今申し上げたように経済企画庁、文部省、厚生省、農林水産省、これは全部一律に削減をされているのです。そのほかに「教育訓練の充実」というところについても経済企画庁、文部省、厚生省、労働省、この場合には労働省も減額されている、各省全部減額されているのです。最終の十年目に予算が減額されている、国連婦人の十年の最終年としては大変おかしいのではないだろうか、私はこう思います。
　そこで、総理府で出している「婦人の現状と施策」の中で婦人公務員の研修、訓練の必要性が強調されております。
　そこで人事院の方にお伺いいたしたいわけでありますが、人事院が行う研修の中で女子の公務員の参加の実態は一体どうなっているだろうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

○網谷政府委員　女子職員の研修への参加状況について御説明いたします。
　人事院が実施しております研修は、各省庁のものと人事院部内のものとございます。
　まず最初に、人事院部内の職員を対象とした研修を申し上げます。過去三年をとりまして五十六年度から御説明させていただきますが、新規採用職員研修に始まりまして六コースございます。参加人員は百四十一名で、そのうち女子の参加者は二十三名、率にいたしますと一六・四％、以下同様に、五十七年度は六十八名、女子が十五名で参加率二二％、五十八年度は九十名で、女子の参加者は十二名、参加率が一三・四％、こうなっております。これは人事院の中の職員、人事院職員自体でございますが、各省庁を対象とした研修で申しますと、五十六年度は十七コースございまして、五千五名のうち女子の参加者は五百九十二名、参加率は一一・九％でございます。五十七年度は五千二百四十二名のうち女子の参加者は五百九十四名で、率にいたしますと一一・四％、五十八年度は十七コース四千六百六十九名のうち女子の参加者は四百七十三名で、率にいたしますと一〇・二％、このような状況になっております。

○山本（政）分科員　今のは五十六、五十七、五十八ですね。ですから、後の方のお話を聞きますと、女性の参加率が一一・九％、一一・四％、一〇・二％と下がっているわけですよ。そうすると大変おかしなことで、女性の参加率は何とかしなければならぬというお話があるにもかかわらず、参加率が毎年パーセンテージとしては減っているという事実は一体どういうことなんでしょう。一体どこに原因があるのだろうか。お聞かせいただけませんか。

○網谷政府委員　人事院が各省庁に対して行っております研修、これは主として行（一）の職員でございますが、五十九年三月三十一日現在で行（一）の職員の中に女子職員の占める割合が一四・一％ということでございます。したがいまして、逐年減っておるということではございますけれども、大体割合といたしまして安定しているんじゃないか、このように考えておりますし、こういう時勢でございますので、ますます女子職員の参加を図るように努力はいたしております。

○山本（政）分科員　数字から見ると漸減をしているんでしょう。私は、漸増しているんだったら安定していると言えるだろうと思うのです。しかし、数字というのは漸減をしている。これは逆に五十六年に一〇・二％、それからその翌年が一一・四％、それから一一・九％というふうになっているのなら理解がつく。理解がつき、そして安定しているということについても一応肯定できるけれども、数字は逆にだんだん下がっているという事実がある。そうしたら、あなたのおっしゃるように安定しているとは言えないと思う。
　これは行（一）の場合だとおっしゃるけれども、それじゃほかの場合は一体どうなっておるのかということになったら、これも私は恐らく数字としてはそんなに違ったパーセンテージで似ないんではないかという気がいたしますが、もう一遍お伺いいたしますけれども、そういうことについて一体どういうふうにお考えになっているか。

○網谷政府委員　先生御指摘のとおり毎年減っております。ただ、そのコースの種類を見ておりますと、十七コースございまして、新採用職員研修からありましてＪＳＴ、それから教官研究会、課長補佐級、課長研修といろいろ段階がございます。そのときの各省の在職状況、女子職員の割合、そういうものも影響があるのではないか、このように考えております。

○山本（政）分科員　時間の都合がありますから、御答弁に対して不満でありますけれども、次へ進みたいと思います。
　次に総長にお伺いいたしたいのですけれども、昨年私が質問した中で総長の方から、本院では初任研修以外の研修に女子職員が参加することは非常に少ないという答弁がありました。その後、本院で行っている各種研修に女子職員が参加できる機会がふえたと聞いております。これは結構なことだと思うのですが、今後においても一層の努力をひとつお願いしたい、こう思います。
　二点お伺いしたいと思います。
　人事院等、院外で行われる研修に本院の女子職員をできる限り参加させるという方策も検討していいんじゃないか、私はこう思いますが、この点一体どういうふうにお考えになっているだろうか。
　もう一つは、これも私の質問に対する総長のお答えとして、本院で行う各職場での研修に参加できなかった人に対して別の機会を考えでよいという御答弁がありました。この答弁についてその後一体どういうふうに対処されたんだろうか、これをひとつお伺いしたいと思います。

○弥富事務総長　本院職員の研修につきましては、部内研修のほかに、ただいまお話しの部外の研修がございます。部外の研修につきましては、人事院の人事研修あるいは、これは大蔵省でございましょう、会計職員の研修等がございます。
　ただ、その研修の対象職員の資格等がいろいろ決められております。それで、本院に割り当てられる数もそう多いわけではございませんので、選考に当たりましては男女を区別するというようなことは毛頭考えておりませんけれども、なかなか女子にいく機会が今までなかったことは、これは率直に申し上げさせていただきます。ただ、これからは資格要件を備えた女子も我々の方へ入ってきてもらいたい、また入ってこられると思いますので、その数はふえていくのではないかと期待をいたしております。現に本年度は来年度の、六十年度の試験有資格者も入っております。この人たちにつきましては人事院の人事研修ということを予定しておりますし、それから、女子の調査員というのがございますが、これも出向等によりまして各省でそれぞれ研修をしていきたいと思っております。
　なお、部内研修としまして語学研修というのがございますが、これはただいまのところ三分の一が女性でございます。この部面におきまして女性の意欲が非常に高いということは喜ぶべきことだと思っております。
　それから第二点の、部内の研修で受ける機会がなかった場合、それをどのようにしておるかということでございますが、これにつきましては、いろいろな原因でそのときに受けられなかった女性職員の方、それは各部内部内におきましてそれぞれの方法によりまして、研修の成果が平等に行き渡りますよう十分に措置をするように指示をいたしております。ただこの場合、私の方から申し上げてなんでございますが、こういう場合は女性の方の意欲というのも非常に大切ではないか、そういうふうに私は常々思っております。
　以上、お答えをいたします。

○山本（政）分科員　総長の方から、女子職員の側の方からも意欲を示してもらいたいという話はこの前も私はお伺いいたしました。しかし同時に、昨年のお答えとして、「当然適性の女子職員がおりました場合には、積極的に適任者を求めまして研修の上、配置することを検討する」、こういうふうにお答えをいただいておるのでありますが、ぜひひとつそういう点について御配慮いただきたいと思います。
　もう一つ、一般に公務部門において女子職員は初めの配置が補助的な業務が多いという声を聞いております。と同時に、その後の異動においても限定されがちである。だから、職能を育成する機会に恵まれていないようにも思われるのです。
　そこで、将来にわたって幅広く職能を育成するために何らかの方策が必要だろうと私は思うのです。したがって、本院においても、女子職員の集中している職域の見直しを行う、そういうことが必要ではないだろうかと私も思います。要するに、従来の固定観念を打ち破って、女子職員の職域の拡大にひとつ努力をされていただきたいと思いますけれども、その点について、簡単でいいですからお答えをいただけませんか。

○弥富事務総長　本院の女子職員は大体二〇％でございますが、確かに先生おっしゃいますように、特定なところに集中をいたしておる。これはどうしても女子の特性と申しますか、そういうことで従来やってまいったようでございますけれども、これはやはり今先生言われましたとおり、今後個別的な配置転換とともに、その職域の見直しというものを積極的に行ってまいりたい、かように存じております。
　それから職域拡大、適正配置等につきましては、一昨年、昨年、いろいろと職域拡大をいたしてまいりましたが、本年もひとつ、私は個人的にまだ言っていないのでございますが、有資格者の女子職員を本会議の方に出して、あそこで皆さんに初お目見えをさせたいな、こういうふうに思っております。

○山本（政）分科員　ひとつぜひ補助的業務の女子の職員についても御勘考いただきたいと思います。
　時間がありませんので、人事院の方にお伺いしたいのですが、一昨年の私の質問で、女子の産休についてお伺いをいたしました。そのときに、前の総裁の方からお答えいただいたのです。それは、産休の八・八等の母性保護の充実について、ひとつ産前産後の八週・八週というものを考えていただけないかという話をいたしました。そのとき藤井さんはこう言っておるのです。「五十六年あるいは去年も引き続き御指摘をいただきました際にも、若干申しわけ的なことで申し上げたのでありますが、実は私は、もっと前にこの問題は解決すべきだということを考えておったことは事実でございます。そういう趣旨から、この席上でも御答弁申し上げたというふうに、はっきりこれは記憶をいたしております。」ということで、八・八ということをお約束したわけなんですよ。ところが、依然としてこれは五十六年以来、五十八年の質問のときもそうだったのですが、それが進展をしておらない。前総裁だといっても、やはり人事院の仕事というのはずっと継続しているわけですから、そういう点ではぜひ結論を出してほしい、私はこう思っておりますが、この八・八の問題についてはいかがでございましょうか。

○内海政府委員　産前産後の休暇の問題につきましては、ただいま御指摘のございましたように、前総裁がぜひこれを八週間にいたしたいということをかなり積極的に申し述べてきておりますし、また私も、昨年赴任早々でございましたが、事務の引き継ぎやらあるいはいろいろな点で、この問題は極めて重要であるから慎重にかつ積極的に考えていくということを引き継いでおるわけでございます。
　したがいまして、私、仕事につきまして以来も、何とかこれを実現をしていきたいということで鋭意勉強をしたわけでございますが、御存じのように、一方におきましていわゆる男女平等というふうな問題で、政府全体としても諸般の検討が行われておる。また、そういうことの中で産前産後の問題も論議されておる。私どもの方は国家公務員を対象としていろいろ検討を加えてきておる。もう既に地方公務員の方においては相当実現してきておるということも聞いておりますし、そういうことを考えながら、前向きの考えで検討を加えておりますが、一方における民間の状態、あるいは他方における男女平等に伴う諸般の措置の検討、こういうものと兼ね合わせてこの問題を実施していきたい。
　実施するについては、できるだけ歩を進めていくべきであるというふうには考えておりますが、たまたまということは大変不見識でございますが、労働基準法の改正というふうなものも当国会において論議されまして、私どもの承っているところでは、来年四月一日からはそういうものが実施に移される。そうでありますならば、我々も、各省いろいろな事情を打ち合わせながら、少なくとも来年の四月一日からはこういうものが実施できるように諸般の態勢を整えていきたい、こう思っておるのでございます。あるいはもっと急げという先生のお気持ちは、私どももわからぬではございませんが、今申し上げましたようなことをめどにして、全力を挙げて実現を期していきたい、こういうふうに考えております。

○山本（政）分科員　労働省の方がお見えになったら、簡単でいいですからお答えをいただきたいのですが、産後については就業制限を八週まで延長することが可能なのかどうなのか、そういうお考えだけ聞かしていただけませんか。