内海倫の発言 （予算委員会第一分科会）

○内海政府委員　産前産後の休暇の問題につきましては、ただいま御指摘のございましたように、前総裁がぜひこれを八週間にいたしたいということをかなり積極的に申し述べてきておりますし、また私も、昨年赴任早々でございましたが、事務の引き継ぎやらあるいはいろいろな点で、この問題は極めて重要であるから慎重にかつ積極的に考えていくということを引き継いでおるわけでございます。
　したがいまして、私、仕事につきまして以来も、何とかこれを実現をしていきたいということで鋭意勉強をしたわけでございますが、御存じのように、一方におきましていわゆる男女平等というふうな問題で、政府全体としても諸般の検討が行われておる。また、そういうことの中で産前産後の問題も論議されておる。私どもの方は国家公務員を対象としていろいろ検討を加えてきておる。もう既に地方公務員の方においては相当実現してきておるということも聞いておりますし、そういうことを考えながら、前向きの考えで検討を加えておりますが、一方における民間の状態、あるいは他方における男女平等に伴う諸般の措置の検討、こういうものと兼ね合わせてこの問題を実施していきたい。
　実施するについては、できるだけ歩を進めていくべきであるというふうには考えておりますが、たまたまということは大変不見識でございますが、労働基準法の改正というふうなものも当国会において論議されまして、私どもの承っているところでは、来年四月一日からはそういうものが実施に移される。そうでありますならば、我々も、各省いろいろな事情を打ち合わせながら、少なくとも来年の四月一日からはこういうものが実施できるように諸般の態勢を整えていきたい、こう思っておるのでございます。あるいはもっと急げという先生のお気持ちは、私どももわからぬではございませんが、今申し上げましたようなことをめどにして、全力を挙げて実現を期していきたい、こういうふうに考えております。