目黒今朝次郎の発言 （運輸委員会）

○目黒今朝次郎君　だから、健康保険もない、それから健康保険を考える云々ということはこの二番目の炭鉱離職者方式ですよ。炭鉱は掛けていましたがね。いわゆる保険を発動する、あるいは転換休業の間は生活を保障する、転換休業をすれば、新しい職場を国の責任であっせんをし就職を促進する、それから後追い調査もしてやるというのが炭鉱離職者法ですよ。だから、保険を考えるということは生首を切らない、あと国鉄の労働者が経験したのは定員法ですから、定員法というようなことはやらないということに考えなら考えをきょうはきちっと意思統一してもらいたいと思うんですよ。そして、炭鉱離職者法の方式にいくのか、あるいは国鉄職員のまま政府関係機関とか民間の会社とかに出向させる、今の三本柱、出向させることを法的に保障する、あるいは民間も含めて政府全体が協力体制で十万近くの人間のことを考えていく、そういうことは二番と三番のこれは組み合わせだ。
　だから、この段階でやっぱり定員法というようなことは考えていない、こういうことについてひとつ、これはもう事務局次長に幾ら言ってもしようがないから、大臣、やはり今の論争を聞いて、やっぱり生首を切る、路頭に迷わせる、そういうかつての国鉄職員が経験している定員法的な立法、あるいは同じ陸海空の労働者で経験したのは、アメリカ管制官の全員解雇ということを、我々ＩＴＦを通じて、国際交流を通じてみんな経験したんですよ。そういう意味の立法措置は考えていない、そして今考えているのは、炭鉱離職者問題とかあるいは国鉄職員が出向しながらやっていくんだ、そういう生活のできる方法を国全体でどれだけお互いにカバーし合うかという方法の立法措置、これはこの前審議官も私の質問に抽象的に答えたんですね。そういう職域の拡大というところに、雇用の確保というところに焦点を合わせた立法を考えるのが望ましい、運輸省としては、こういう言葉を運輸委員会で一応抽象的に御議論願ったんですな。
　今全国大会を皆単産が迎えて国鉄の関係組合が注目しているんですから、やっぱり生首を切るような定員法的な立法は考えていない、雇用の確保、職域の拡大ということを基点に炭鉱離職者法なども参考にしながら考えていく、政府全体として。亀井委員会も、聞くところによると、そういう意味の対策本部を政府につくれという勧告をするということも有力情報として我々は入手しておるわけでありますが、大臣として、当面、各組合が大会を迎えるに当たって、立法の問題が非常に深刻ですから、基本的な考えをひとつ大臣として聞かせてもらいたいと思うんです。