大森昭の発言 （災害対策特別委員会）

○大森昭君　もともとこの地震対策緊急整備事業は、政府だとかあるいは専門家が認めておられますように、いつ起きてもおかしくないという、必ず近い将来起こるであろうという東海大地震に対処するためのものでありまして、それぞれの事業は一刻も早く完成させなきゃならないということで、とりもなおさず必要最低限度の施設だと思うんです。
　で、今お伺いいたしましたように、大変進捗状況がおくれているわけでありますが、その理由もいろいろなことがあると思いますが、しかし、いずれにいたしましてもこれに対する補助率、いわゆる金の出し方も一つの要素になるんじゃないかと思うのでありますが、そこで、地震防災対策強
化地域は、これはもう指定されれば多くの人たちが、そこに住んでおられる住民の方々は一日も早くその完成をされるということを期待するし、またそうあらねばならないと思うんですが、政府は今国会で、補助率二分の一を超える高率補助金の補助率の一律一〇％カット、あるいは行革関連特例法の延長、地方公共団体の一般財源化、交付金化などを図ることで、関係九省庁、五十九法律にわたる改正を盛り込んだいわゆる補助金の削減一括法案を提出して、現在衆議院の大蔵委員会でいろいろ議論されているようでありますが、今提案をされておりますこの地震財特法の補助率のかさ上げ分は、この一括法の対象にはならないと思うのでありますが、提出をされました中村委員長、どのようにお考えでしょうか。