矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の日本電信電話公社の経営形態の変革に伴いまして、乙れは従来、御指摘のように固定資産税は非課税、かわって納付金で、いわゆる実質的に固定資産税の二分の一に当たる額しか納付しなくてもよかったわけでございますが、この点につきましては、地方公共団体側のこの二分の一の特例廃止ということは多年の要望でございました。今回の改正によりまして電電会社も他と同機に固定資産税を負担をするわけでございますが、ただ何分にも従来の納付金の負担額の約六百億程度のものが、これが二倍ということになるわけでございますので、千二百億程度になるわけでございます。そういった観点から税負担の急増を緩和をするという意味で、新しい日本電信電話株式会社が今までの電電公社から承継をいたしました施設のうちの基幹的な部分だけに限って五年間二分の一の軽減措置を図るということにしたわけでございますが、これはあくまでも緩和措置ということでございまして、したがいまして日本電信電話株式会社がこれから新規に投資をするといいますか、新規に取得をしていく償却資産につきましては、もちろんこの法律上何らの特例措置も講ずるということにはなっていないわけでございます。また、昭和六十六年度からは、この経過期間が終了いたしますと全額固定資産税が課税されるということになるわけでございます。
　なお、電信電話株式会社についてこういった二分の一の特例を設けていることによりまして、新しくできるものについてもそういった声が出るのではないかという後段の御指摘と思いますが、私どもとしましては、あくまでもこれは経過措置、一遍に負担の増加をすることを緩和するための経過措置という意味でございますので、そういった新しいものについてこれと同様の特例を設けるということは考えていないところでございます。