佐藤三吾の発言 （地方行政委員会）

○佐藤三吾君　いや、私の今の議論を聞いてないのだ、大臣は全然。だから原稿読んでいるわけでしょう。そういうことじゃなくて、今ここで出されておる法案というのは、この五年間の経過措置をめぐる問題なんですよ。ですから、私はやっぱり少し発想が逆さまになっておるという感じがするんです。
　それとも、今まで公社だったし、いわゆる官僚の中で見ると、どっちかといえばまあ兄弟。兄弟に対するせんべつというような発想なら別だ。しかし、それを許すような今地方財政じゃないでしょう。厳しい状態でしょう。ですから、私はやっぱりこういうだれが見ても、今世間一般常識から見れば、二つが一遍にスタート切れば、これは太刀打ちできないのは本体じゃなくて、いわゆる第二電電の方が太刀打ちできないのじゃないかというのが、これはもう常識的な判断です。そこに、本体の方に二分の一のいわゆる軽減措置をとってこっちは一切お構いなし、こういう発想そのものが僕は誤っておると思う。だから、これはやっぱりぜひ再検討しない限り、私どもとしては同意しかねますね。もう一遍聞いても同じ答弁なら聞かぬでもいい。そこ辺はぜひ大臣、ひとつ検討してもらいたい。それが一つ。
　それからもう一つは、これと関連しておりますが、今逓信委員会の方でも残された課題になっておるのがいわゆる新電電の売却益の使途の問題です。これは私、先般七日の連合審査に出てなかったからよくわかりませんけれども、衆議院段階の議事録を見ると何らその点に触れてないので、ちょっとつけ加えておきたいと思うんですが、この使途は内閣で今後協議するというのが政府の態度のようです。我々としては、ここは国会を通じてきちっとしなきゃならぬということで、今逓信委員会の方でこの問題がひっかかっておるようですが、私はその中でもう一つ考えなきゃならぬのは、三十一年からいわゆる地方自治体が二分の一の減免措置をとってきたわけですね。だから、今日の電電のこの資産の中には、この二分の一の減免措置というものがやはり蓄えられておるということは、これはもう常識的に考えていいと思うんです。そうすれば、当然この資産の売却益の使途については、自治体にもやはりその二分の一の配分を保障するものがなくてはならぬと私は思うんです。この点について大臣の見解を聞いておきたいんです。