佐藤三吾の発言 （地方行政委員会）

○佐藤三吾君　自治体も権利をきちっと持っておると、その立場でこの問題の処理については地方振興という見地で対処していくということですね。ぜひひとつ、そこら辺はきちっとしてほしいということを要望しておきたいと思います。
　それから次に、事業所税の問題ですが、現在電電には施行令五十六条の三十二で、電気事業法二条七項に規定する電気工作物の必要な施設と、限って非課税になっております。これはＫＤＤも五十六条の四十で同様の措置になっておるわけですが、この非課税が第一種の電話回線路線部分であって、ＩＮＳ、ＶＡＮなどの第二種にはされていないわけです。
　そこで、私が実際面として考えてみるときに、電電の場合、第一種、二種というこの営業所の区別をどうするのだろうか。恐らく私は電電としても第二種もやらざるを得ないでしょう。むしろそっちの方にかなり今後ウエートを将来的には置いていくのじゃないですか。そうすると、この第一種は非課税、第二種は課税、こういうときにどういう区別をするのだろうかという疑問を持つわけです。この辺についてどういう御見解なのか、まずお聞きしたいと思うんです。