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矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

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○政府委員（矢野浩一郎君）　電電が、これから新しい会社がどういう仕事を広げていくかわかりませんけれども、恐らく従来の電話事業以外の、より新しい分野というようなものに進出をするということは十分考えられるわけでございます。
　今回お願い申し上げておる改正法案では、事業所税の非課税の対象にするものは、従来、都市施設等ほかの並びで電気、ガスなどと同じように、今まで電電公社は人的なものでございますから非課税になっておったわけでございますが、その中で専ら公衆の利用に供するものと今限定をするその意味は、従来電電公社がやってまいりました電話施設を非課税の扱いに引き続きしていこう。つまり実質的なそこで変更のないようにしよう。したがいまして、新しいものにつきまして、どういうものが出るかわかりませんけれども、そういったものも全部電電会社の場合非課税にしていくと、そういう考え方ではございません。

発言情報

speech_id: 110214720X00319841211_027

発言者: 矢野浩一郎

speaker_id: 33583

日付: 1984-12-11

院: 参議院

会議名: 地方行政委員会

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