佐藤三吾の発言 （地方行政委員会）

○佐藤三吾君　恐らくみんな聞いている人はわからぬと思う。
　民間会社になるわけだから、僕は根本的に言いたいのは、その競争会社もできるわけだ。一方には前の前のなんとか言いながら非課税措置をとり、競争会社には課税措置をすると、こういうスタートが僕はやっぱり一番いけないと思うんですよ。スタート切るなら全部民間として一遍に同一に扱えばいいじゃないですか。そこら辺、例えば第一種、二種を一つの営業所でやった場合にどういう課税をするのか。僕は、これは県や市の職員もくたびれると思いますよ、徴収するのはあなたじゃなくて県や市の職員だからね。
　だから、そこら辺はきちっとして、なぜ民間会社になってこれだけの何というかスタートから——民間なら、土光さんじゃないけど、活力が出てもうけてどんどんいく、こういう素地を持った企業なんだから、それと小さなひょこひょこした新参者のＶＡＮ、第二種業務、こっちの方に力をちょっとつけてやらぬと本体と対抗できぬのじゃないかという意味で若干の期限をつけて非課税措置をとるならわかるけど、こっちには課税をして本体の方だけにこういう非課税措置をとる、これは期限もついてませんね。
　僕はどう考えても、あなたが言う、例えば建前はこういう、何というんですか、電気工作物の必要な施設に限ってという限定はございますけれども、僕はこれは公社のときの論理であって、民間になったらこんなものはぴしっとしたっていいじゃないですか。そこら辺がさっきの固定資産税とあわしてどうも解せぬのですよ。いかがですか。