矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（矢野浩一郎君）　いろいろこれからの新しい電気通信事業につきましてどのように考えていくかという点の御意見は多々あろうかと思うわけでございますが、この改正案をつくりました段階におきましては、今まで電電公社が、これは人的な非課税でございますから電電公社として非課税になってきておったわけでございますが、その対象となっておった施設、つまり従来の電話施設、これはやっぱり都市的なものとして事業所税の上では非課税の扱いにしておくということが適当であろうということで、そのようにしたわけでございます。そのような改正案にしたわけでございます。
　御承知のとおり、現在こういった類似のもので事業所税が非課税になっておりますものが発電、変電、配電、送電などの電気事業の施設であるとか、あるいはガス事業の施設であるとか、あるいは鉄道事業の用に供する施設であるとか、こういったものがそれぞれ事業所税が非課税になっておる。いわば最も基盤的な都市施設の一種だというぐあいに考えてその部分を非課税にする。その部分というのは、従来からのいわゆる電話の利用に供する施設、そういう意味で、専ら公衆の利用を目的として行うものという限定をつけまして、そ
れについては非課税の扱いにしていこうと、こういう趣旨でございます。
　新しい会社と、それからこれと競争をしながら新規に参入をしていく事業、これとの競争の関係につきましては、さらにそういった今までの電話施設を超える、より利便をもたらすような施設、こういったようなものにつきましては、これはいわばイコールフッティングだということになるわけでございます。そういったものをこれからどう今後扱っていくかということにつきましては、これはまたいろいろ御議論があろうかと思います。少なくともこの法案の段階におきまして私どもが考えておりましたのはそういう考え方でございます。