吉川芳男の発言 （地方行政委員会）

○吉川芳男君　激変緩和という大変ありがたい、今いい言葉があるおかげで、民営化されるであろう公社も大変助かるわけでございますが、やっぱり民営化になって大いに世間の風に当たっても耐えられるものでなければならぬというのも非常に
大きな理由になると思うのですが、余りおんば日傘のようないつまでも保護された形でやるということは、やっぱりこの法案の趣旨にも私は余り沿うものではないということだけ意見を申し上げておきます。
　最後に、もう時間もありませんし、これは言ってもなかなかいい返事がいただけないことはよく承知でございますが、陳情も承っておりますので申し上げておきます。
　個人事業税におけるみなし法人課税制度の導入、これはもう多年の議論でありますし、去る百一国会の衆議院におきまして岡田正勝委員と吉住政府委員との間にかなり綿密なやりとりがございましたので、私は見せてもらって、非常に傾聴に値する議論だと思って見たわけでございます。それに対しましておおむねこれができない理由を、事業税の性格から来ているのだと自治省は言っているようでございます。
　事業税は、事業がその活動を行うに当たって地方団体の行政サービスによる利益を受けていることに着目し、すべての事業に対し事業の規模に応じ応分の負担を求めるという応益原則に基づく物税であり、人税である所得税や法人税とその性格を異にしていると、なかなか歯切れよく言っているんですね。
　しからば、どこをとらえて税金を課しているかといえば、これは建前で言っているような、事業の規模や売り上げや付加価値や固定資産の額なんというものに着目するのではなくて、やっぱり所得のあるところからいただいているわけです。そして、同族会社でも小さな法人になれば、この点はもう十分事業主控除というものを認めておるという点は、あらゆる税金がそうでございまするが、私は税金の公平の原則から非常にもとるものだと思うんです。
　これに対しまして、また、みなし課税をやることが新しい公平の原則にもとるのだと、こういう言いわけもなさっておりまするけれども、税金というものはやっぱり乏しきを憂えず、等しからざるを憂えるという千古の大原則を守るようにしていかないとこれはいかぬと思うのでして、何か答弁の中に、この税金を入れれば事業税というのはもう崩壊するのだ、取るところがなくなるのだと、こういう実は答弁もいただいておるのですけれども、原理原則を貫いたために実益がなくなったってこれはやっぱり私はやむを得ないと思うんです。
　その足りない分をしからばどういうところで埋め合わせするかということを新たに考えればいいのでありまして、参考までに五十七年の事業税を見ますると、個人事業税では約一千億円、それから法人では三兆円いただいているんですね。額にしたって、千億は大きい金だといえばそれは大きいでしょう。しかし、三兆円から見れば三十分の一しかないんですよ。それじゃ、壊滅的な打撃を受けるというなら、一体千億が幾らに減るのですか。そこらも試算をされたことがあるのか。それからまた、こういう公平の原則から見て、いつまでも構わぬでおいていいものかどうか。自民党の税調では毎回、二重三角、つまり長期にわたって検討を要するという項目になっているようでございますが、ひとつ自治省ではどういう検討をなさっているか承って終わりにいたします。