大林勝臣の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（大林勝臣君）　先ほど来の御指摘の問題に関連をしまして、今いろんな研究があちこちで行われておるようでございますけれども、協会の方で現在中間報告みたいなものが出されております。近く最終的な結論を得たいという御意向のように伺っておりますけれども、現在の階段は今後の国と地方との関係というのを頭にまず置きまして、国から住民に身近な仕事としてどういう仕事を移譲した方がいいかどうか、あるいは都道府県の持っておる仕事の中で市町村に移譲すべきものにどんなものがあるかと、こういうものを羅列する作業が中間報告では行われました。ただ、その目的とするところは、市町村の規模に応じてどういう事務の移譲の仕方をしたらいいかというのが最終の目的のようであります。
　御案内のように、現在市町村の事務というのは、指定都市、これは非常な特例がございまして、ある程度の県並みの仕事をやっておるのでありますけれども、一般の市なり一般の町村は必ずしも人口段階の格差があるとはいえ仕事に余り相違がないわけであります。今後国の仕事を地方に移譲するあるいは県の仕事を地方に移譲するということが当面の課題になっておるわけでありますけれども、実際問題として、人口規模あるいは行財政能力規模のいかんにかかわらず一律に特定の仕事を全部おろしてしまうということはなかなか現実問題としては難しいであろう、したがって、国の仕事を下におろす、県の仕事を下におろす場合におきましても、おろされる市町村の行財政能力でありますとか人口規模、こういったものに何か段階をつけまして、その段階ごとに具体的な仕事をおろすというのが一番現実的ではなかろうか、こういう考え方のもとに市町村の人口規模あるいは行財政能力規模で、例えば人口が二十五万ぐらいの市町村はどうであるかとか、人口十万ぐらいの市町村についてはどういう仕事をおろしたらいいのだろうかとか、こういうことを今模索研究をされておると伺っておりまして、できるだけ早くその結論を得たいと、こういう御意向のように伺っております。