中野明の発言 （地方行政委員会）

○中野明君　先ほども上野委員からもお話がありましたが、合併によってかなり無理があったところがあって後遺症が残っているという地域を私どもも間々目にするわけですが、一つの例を挙げますと、私の住んでいる高知県でも、恐らく合併のときに相当強引に無理があったのじゃないかと思われるのですが、庁舎ですね、役場の位置を二年交代で片方から片方へ宿変えをするということで、そのために大変な経費が要るし住民も大迷惑をしている。それで、強引に庁舎の位置を議会で決めたために議会が解散まで追い込まれて大騒ぎをしたというような例があります。そしてまた、人口が過疎化になってきますとますますやはり役場の位置が問題になってきて、地域の経済に及ぼす影響ということが顕著にあらわれて、住民の感情と相まってそういうことが出たりする例があります。非常にこれは難しい問題でございますが、そういう状況を私どもも踏まえながら、そうかといってダムができたりなんかして家が、もうほとんど人口が減ってしまって四千とか二千とかというような人口になってくる、もっと減ると千二百とかこうなりますと、私ども心配しておりますのは、それでは行政の体をなさぬのじゃないだろうかという心配もあるわけです。そういう点で、自治省として市町村の規模、これについて大体どういうお考えを持っておられるのか。
　先ほども議論がありましたように、臨調の答申の中で、権限を地方に委譲しろというような答申も強く出てきておるわけですが、もともと人口の小さいところはもう余り行政の体をなさぬような状況にまで追い込まれているところもあるわけでして、そういうことと考え合わせますと、合併というのは住民の意思が基本でございますけれども、上から強制的にこうせい、ああせいというわけにはいかぬ問題も含まれておりまして、私は非常に難しい問題と思いますが、自治省として市町村の規模といいますか人口の基準といいますか、何かそういう物差しはお持ちになっているのかどうか、その辺を含めて御答弁いただきたいんです。