小野明の発言 （内閣委員会）

○小野明君　官房長官、時間が若干超過いたしましたが、お引き取りいただいて結構でございます。
　総務庁長官に若干質問が重複をいたしますが、春闘によって、先ほど官房長官に質問を申し上げましたように、人事院の勧告はいろんな実績等を見まして六％前後になるのではないかという見通しを私は持っております。そうすると、この中にはいわゆる積み残しを含めてというふうに私は思うんですが、大体人件費で一％は既に計上されておるわけですね。そしてＧＮＰ一％との天井は、すき間は八十九億円しかない、非常に少ない。しかし最初に長官が答弁なさいましたように完全実施に向けて、これは当然の責務でありますが、最大限の努力をなさると、こういうことでありますが、総理のああいった国民への約束もございます。もともと防衛関係費と人事院勧告の完全実施というのは性格の違うものである。しかも一方では、五十七年以来凍結、値切りということで公務員の士気にも、公務能率にも影響を与える、こういった問題点があるわけでございます。この辺を、総務庁長官も閣僚の中では実力者と言われておるんでありますから、その辺のひとつ御見解をお伺いをしておきたいと思います。