小野明の発言 （内閣委員会）

○小野明君　もともと人事院勧告の完全実施という問題と防衛費の関係というのは性格の違うものですから、ですから長官としてはあくまでも公務能率の増進、あるいは良好な労使関係の維持ということで、長く値切られております人勧の完全実施へ向けておっしゃるように最大限のひとつ御努力を願いたいと要望しておきたいと思います。
　それから、官房長官にお尋ねしようと思いましたけれども、総務庁長官にお尋ねをいたしますが、昭和五十四年から旧日赤の救護看護婦に対する慰労給付金が出されておりますね。それから二年おくれて昭和五十六年から旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金が出されておるわけでございます。今回は、五十五年にこの基準をとりまして、それ以来の消費者物価の上昇に合わしてことしの六月分以降一二・三％の増額を行う、そして実質価値を維持する、こういうことに相なっておるわけであります。厚生年金を見ても、消費者物価が五％上昇したときには年金の改定を行うようになっております。この慰労給付金というのは、かねてから衆議院でもいろいろ言明があっておるようでございますが、年金的な性格ではない、そこでそういった立場からの増額ではない、こういうふうにしているようであります。ただ、実質的なこの慰労給付金の価値を維持するという立場での表明があっておるわけでございます。そこで、今回一二・三％のアップの措置がとられておるんですが、これについては一定のルールをつくって、そうして今後とも実質的な価値は維持するようにすべきではないか、このように私は思うわけでございます。長官の御見解を伺いたいと思います。