小川国彦の発言 （農林水産委員会）

○小川（国）委員　具体的なものを出されておりませんので……。国鉄が今後の自主的な経営がどうしたらできるのかということは、当然こういう資料を土台にして検討していくわけですから、ぜひ未提出のもの——提出のものは極めて一般的なものであって、具体的なものは出されていない、これはやはり私は国会審議に対する当然の義務があると思いますので、ぜひひとつ今後取り組みをお願いしたいと思います。
　国鉄については以上であります。
　次に、妻がパートで働いている場合、これは大蔵省お見えになっておりますね、それも含めて伺いたいと思うのですが、今度の年金法の全体的な改正の中で私ども非常に疑問に思っている問題点は、夫が厚生年金に加入している、あるいはまた共済組合に加入している場合に、妻がパート労働で九十万以上の収入を得た場合一体どうなるのか。
　夫が厚生年金に加入している妻がパート労働で収入がある場合に、健康保険法では、九十万円以下の収入であれば妻は夫の健康保険に被扶養者として入っている、こういうことになっているわけです。厚生年金でも共済組合でも同様だと思うのですが、この九十万円を基準として、パートの主婦でも九十万以上の収入がありますと国民年金にそれぞれ独立して入らなければならないというふうに今度なってきているわけであります。
　そうしますと、今年度のベースで見ると月額六千二百二十円、年額にして七万四千六百四十円、これを当然パートの主婦も払っていかなければならないことになるのですが、この場合、夫は厚生年金で妻の基礎年金相当部分を含む掛金、これを既に払っている。これを今度妻が九十万を超えた場合にやはり一一・三％の負担をしていくということは、夫が一二・四％負担しているのに同様の基礎年金相当部分を妻が掛金をしていくということは、二重の負担になっていくのじゃないかというふうに思うわけですが、この点はどういうふうに理解したらよろしいのでしょう。