小川国彦の発言 （農林水産委員会）

○小川（国）委員　ちょっと私、一例を計算してみたんですが、現在パート労働者の多くが年収大体百万から百二十万ぐらいの収入を得たい、統計が出しているわけですね。これは子供の教育費や住宅ローンを抱える切実な要望になっている。しかし現在でも、九十万を超えて例えば百万円の収入になると、自分の収入は十万ふえるが、税負担等がふえると収入が逆に二十八万円減ってしまう。これは大蔵省の方にも聞いておいていただきたいのです。
　なぜならば、自分の負担が所得税で約一万円、住民税が約五千円あって、それから平均的な夫の収入を四百万、子供二人とすると、夫の配偶者控除が今度得られなくなりますから、夫の所得税が約三万六千円、住民税が約二万四千円、合計で約八万円の負担増になってきます。さらに、妻が夫の健康保険の被扶養者の対象外となりますから、妻が自分で国民健康保険に加入しなければならなくなりますと、その保険料は六千八百円掛ける十二カ月で八万一千六百円が負担増になる。加えて、通常の場合家族手当等が支給されなくなりますから、その金額はいろいろですが、仮に一万円としますと十二万円の収入減ということになるんです。これを全部合わせると二十八万円の実質的な収入減になる、つまり、九十万円から十万円パートの収入がふえたために、結果的には今の制度だと二十八万円の支出増を強いられるということになりまして、この九十万円という壁は働く主婦にとって非常に厳しい壁になっているわけです。
　さっき申し上げたように月額二十万円の給料の人が労働者の中で平均的水準である、そうすると、その二十万円の人の妻が十万円ずつ働いていって九カ月、一カ月越えただけで、十万円ふえても途端に二十八万円出さなければならなくなる、こういう厳しい状況にあるということなんですね。やはり夫婦が共稼ぎで働かなければならない状態というのは、それだけ経済的に苦しいから働かなければならないわけで、それが現実には、九十万円からわずか十万円の増に対して、今の税から健康保険から年金負担からすべてでいくと逆に二十八万円の負担増になってくる。
　この実態は、私はやはり大蔵省も厚生省もあるいは労働省も、政府全体が考え直していただかなければならない問題じゃないか、こういうふうに思うのですが、厚生大臣いかがでしょうか、こういう実態、お聞きになっていただいて、当然こういう点が今後やはり検討されなければならない問題点じゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。