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小笠原臣也の発言 （決算委員会）

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○小笠原政府委員　重ねて同様なことをお答えするようなことになろうかと思いますけれども、実態で判断をするということになると、いろいろ適用に当たって困難な問題が生じてくるのではないか、このように思うわけでございます。
　公職選挙法の例を申し上げてみますと、国または地方公共団体の公務員は、例えば地位利用して選挙運動をやってはならないというようなことになっておりますけれども、国と同様な立場にある公社公団等の職員について規制する場合も、やはりそれぞれ具体的な団体名を列挙して規制をいたしておるわけでございまして、やはり政治資金規正法も「国」と書いてある以上は、国から直接支給された交付金が対象になる、このように考えなければならない、こういうふうに思っております。

発言情報

speech_id: 110404103X00219860224_013

発言者: 小笠原臣也

speaker_id: 34786

日付: 1986-02-24

院: 衆議院

会議名: 決算委員会

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