角谷正彦の発言 （決算委員会）

○角谷政府委員　今、生活保護費補助金とそれから国民健康保険の助成費についてのお尋ねがございました。
　具体的な予算編成について申し上げますと、医療費につきましては、やはり個別のそれぞれ一人当たりの医療費単価、それからその時点におきます医療給付見込みの人員との積数が予算の主体をなしているわけでございますけれども、例えば国民健康保険助成費で申しますと、予算編成段階で得られる一番最近のデータというのは、前の年の七月ぐらいまでのデータが一番直近の時点でございます。したがいまして、その時点におきますところのいろいろ過去の趨勢というものを考えながら実は予算を編成しているわけでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、その時点におきますいろいろな情勢の変化、例えばインフルエンザの流行でございますとかそういったものもございますし、あるいはその他老人の数その他の見込みというものも若干狂ってくるという点もございまして、その狂いの仕方というのはわずかほんの一％かそんな少ないものでございますけれども、何せ全体の金額が大きいものでございますので、そこら辺を加えますと、今御指摘のような予備費といったことに最終的には依存せざるを得ないというのが状況でございます。
　生活保護費につきましても、同様に直近におきますところの扶助人員の件数、単価ということから、当該年度のいろいろな保護動向を予測いたしまして予算を組んでいるわけでございますけれども、その後、雇用情勢でございますとかあるいは賃金の状況でございますといったような社会経済情勢のいろいろな変化あるいは停滞といったものから、予算の不足といったものが出てくるわけでございまして、そういった点を補正予算あるいは予備費で対応しているということでございます。
　こういった点の積算の正確さという問題につきましては、今後とも私ども予算編成段階を通じて極力直していかなければならぬ、あるいは実勢に合うようにしていかなければならないもの、こういうふうに理解いたしております。