角谷正彦の発言 （決算委員会）

○角谷政府委員　郵政省につきましては、毎年支払い利息につきまして弾力条項あるいは予備費の支出といったことを行っております。この予備費の支出を行いましたその原因は、大きく分けて二つあろうかと思います。一つは、郵便貯金につきましては、御案内のように、毎年郵貯の増加目標額というものを定めてやっておるわけでございますけれども、このところ連年その当初増加目標額を実績が上回って郵便貯金に集まっているということに伴いまして、支払い利息がふえてくるという点が一つでございます。
　それからもう一つは、郵便貯金もそのときどきの金利情勢によりまして金利が上がったり下がったりするわけでございますけれども、とかく金利が高いときに預けられた預金というものが平均よりも歩どまりがいいといいますか、そういった情勢もございまして、私ども予算を積算した段階に比べまして、その二つの要因から支払い利息がふえてくるといったことから、予備費を支出しているわけでございます。
　他方、その予備費につきましては、連年、昭和五十六年から三年間続けて百二十五億円ということを計上しているわけでございまして、私どもといたしましては、そういった予備費のほかに、弾力条項の適用でございますとか移流用とかいうことで、その支払い利息の不足に対応しているというのが現状でございます。