大山綱明の発言 （決算委員会）

○大山政府委員　パートとは何ぞやという定義を見ましても、労働省の定義と、例えば総理府統計局の定義なども違っておるようでございまして、それぞれの定義によりまして、ある者は百四十六万人と言い、ある者は三百九十万人と言うというふうに随分違っております。そのような現状のもとでパートだけを取り上げて、パート税制というようなものをつくれと言われましても、税制というのは先んじて何かやれるものかといいますと、社会経済の実態というものがあってでき上がってくるものでございますので、これはなかなか難しい面がございます。
　ただいまも国民年金あるいは健康保険で扶養家族になっている、あるいはどういう手当があるというのが税法の基準に乗っかっているという御指摘がございましたけれども、税は税でございまして、税の定義の上に随分いろいろなものがおぶさってと申しましょうか、おんぶしてきていて、何か税の基準があるから、それでみんなほかのものも律せられてしまうものだから税の方を変えよ、こう言うのは、やや税に過重な重みがかけられ過ぎているような感がいたします。
　国民健康保険をどうするか等の問題、あるいは扶養手当をどうするかというような問題というのは、税がいかにあっても別の観点から考えられてもしかるべき事柄ではないか、実はそんなふうにも思うわけでございますが、たまたま同じような基準を採用していらっしゃるということで、何か税だけが一つ悪者と申しますか、いろいろ問題視されているようなところがございますことは、いささか荷が重過まるという感を持つわけでございますが、税制調査会の答申を先ほど引用させていただきましたように、やはり現行の枠組みの中で所得をどういうふうに課税対象に入れていくかというような観点から税としては考えていかざるを得ないと思います。
　そういった中で、先ほど来御紹介申し上げておりますような専門小委員会のレポート、こういった工夫をどのように取り入れ、それがパート問題の何らかの解決の一助になればという気持ちも同時に持ちつつ、今後税制調査会において検討される事項を私どもはよく勉強いたしまして、適切な対応をすべきものと考えております。