小笠原臣也の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣の方から基準法の改正の御趣旨については御説明があったわけでございますが、それを補足する意味で、積算根拠につきまして説明をさせていただきたいと思います。
　まず、積算単価引き上げの主な内容でございますが、第一は、超過勤務手当の単価につきまして、昭和五十八年以降の公務員給与の改定等に伴いまして、平均一六・一％の引き上げを行っておるわけでございます。算定の根拠といたしましては、昭和六十年の地方財政計画及び給与実態調査等を基礎にしておるわけでございます。
　第二は、賃金の単価についてでございますが、これは国の予算単価等のアップに合わせまして、実情に即するように平均約六・六％の改善を行おうとするものでございます。
　第三は、選挙長、投票管理者、開票管理者及び各立会人に対します費用弁償の額につきまして、平均約一一・五％の引き上げを行おうとするものでございます。
　第四は、最近三カ年におきます約七・四％の物価変動等を勘案をいたしまして、ポスター掲示場費、印刷費等を引き上げようとするものでございます。
　これらの諸要素を織り込みました執行経費全体では二百九十一億四千五百万円ということでございまして、五十八年、三年前の参議院通常選挙のときに比べまして約三十四億八千万円増、一三・六％の伸び、こういうことになっておるわけでございます。