赤羽隆夫の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○赤羽政府委員　この賃上げ率についての想定ということは従来からもいたしておりません。いわゆる春闘賃上げ率というのに相当いたしますのが所定内給与の上昇率ということでございますけれども、所定内給与というのは、勤労者の所得、いわゆる雇用者所得のうちの半分とちょっと、大体五五％程度ということでございまして、その残りの部分は、例えば社会保障につきましての雇い主の負担金あるいは超勤の手当、所定外手当、給与でございます。それからボーナス、こういったような特別手当も含めて決まる、こういうことでございまして、直接春闘ベースに該当いたします所定内給与の見通しを策定せずに雇用者所得を推定する。その場合経済成長率でございますとか労働需給でございますとかあるいは消費者物価の上昇率、こういったような全体の経済的ないわばマクロ変数、こういうものを考慮して雇用者所得の見通しをつくる、こういう作業手続になっております。したがいまして、春闘の賃上げ率についての想定は従来からもしておりませんし、今年度の場合もしていないということでございます。しかし、今申し上げましたようなことで算定をいたしました雇用者所得、一人当たりで計算をいたしますと三・九％ということでございます。これは、昨年度、六十年度の四・〇％とほぼ同じ――ただいまほぼ同じと申しましたのは、四捨五入の関係で、前年度は四・〇％、今年度は三・九％、ほとんど同じ、こういうことでございます。