大久保直彦の発言 （本会議）

○大久保直彦君　ただいま議題となりました研究交流促進法案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術に関する国の試験研究について、国と国以外の者との間の交流を促進するために必要な措置を講じ、我が国の科学技術に関する試験研究の効率的推進を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、試験研究機関等において研究に従事する研究公務員に外国人の任用ができるようにすること、
　第二に、研究公務員に職務専念義務の免除による研究集会への参加の道を開くこと、
　第三に、国の委託研究または国との共同研究に従事するために研究公務員が休職により民間等に出向する場合、退職手当上不利益にならないようにすること、
　第四に、国の受託研究の成果から生まれた特許権等に関する取り扱いを改善すること、
　第五に、外国政府等との共同研究の成果から生まれた特許権等について、当該外国政府等に対し、無償または廉価で使用させることができるようにするとともに、国際共同研究の実施に伴い生ずる損害賠償の請求権を放棄することができるようにすること、
　第六に、国有の施設を利用して試験研究を行う者に対し、一定の条件のもとに当該施設を廉価で使用させることができるようにすること、
　第七に、国は、国の研究に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持について、特別の配慮を払うものとすること
であります。
　本案は、去る三月二十日に提出され、四月九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十日河野国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、その後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同月十八日質疑を終了し、同日、日本社会党・護憲共同より、研究交流に関する基本方針の規定を加える等の修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、研究交流を促進するに当たっての基本的考え方等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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