中曽根康弘の発言 （予算委員会）

○中曽根内閣総理大臣　減税、特に所得税、法人税等の減税については、国民の皆様方の非常に強い御要望もありまして、私もぜひ大幅減税をやらしていただきたい、間に合えば六十一年度からもやりたいというぐらいの念願に駆られておるのでありますけれども、しかし六十一年度予算編成に際しましては、非常に厳しい財政状況のもとに、そういう思い切った大幅なものをやる余裕がございません。やはりしっかり準備をして、そしてかなり思い切ったものをやらざるを得ない、そういう結論になりまして、まことに残念ではございますが六十二年度からやらしていただきたい、そういうスケジュールで今進んで、税調に対して非常に大規模な、根本的な改革案を諮問している最中でございます。そういう中途でもございますので、ことしはまことに遺憾ではございますが見送らさしていただいておる、こういうことでございます。
　その中で、諮問のときにも税調の皆さんにお願いしたわけでありますが、シャウプ税制以来の重税感とかひずみとか不公平感とか、そういうものをまず直すということが大事だ、国民が一番欲しているところへまずさわるというやり方が一番大事だ、そういうことで今鋭意検討していただいて、春にはその点に関する中間報告をいただこうと思っております。
　その中でも、一つは所得税につきまして、やはり子持ちの、そして子供の教育やローンの返済が一番かかってきている、重圧感のある層というものを我々は重要視しなければならぬわけであります。それが、金額的に見るとどの程度の所得層かと見ますと、やはり三百万、四百万、五百万、六百万、それぐらいのところがピークじゃないかと考えておるわけです。あるいは八百万ぐらいまでも及ぶかもしれません、相当所得水準も上がってきておりますから。ですから、その三百万から八百万ぐらいまでが非常に重要なポイントではないかということを意識して、税調の方でも作業してくだすっておる。また、レーガン税制もそういう線も考えてやっておるようでございます。
　それから、非常に単純化する必要がある。十五段階というものを、かなり思い切って数段階にまでこれを単純化する、そういうことも大事で、税の申告について一々税理士さんの皆さんのところへ頼みにいかなければ申告できないというような、そういう複雑なやり方でなくて、自分でどんどん申告できる、そういうようなわかりやすい税制にするということも非常に今大事である、そう考えておりまして、そういう点、税調の皆さんにせっかく御努力を願っておるところでございます。