葉梨信行の発言 （予算委員会第四分科会）

○葉梨主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔今井国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、主要な事項につきまして、予算の概要を御説明申し上げます。
　第一は、生活保護費であります。
　生活扶助基準につきまして、一般国民の消費水準の動向等を考慮し、昭和六十年度に比し二・〇％引き上げることとしたほか、少人数世帯の処遇改善、勤労者控除制度の見直しを行う一方、引き続き不正受給の一掃、医療扶助の適正化等制度の厳正な運営を推進することとしております。なお、生活保護費に係る国庫補助率は昭和六十年度と同様の十分の土とし、総額一兆一千百億円余を計上いたしておりますが、これは昭和六十年度に比し二百八十五億円余の増額となっております。
　第二は、社会福祉費であります。
　老人福祉関係では、老人医療費の負担について老人保健制度の長期的安定を図る観点から見直しを行い、一部負担金を外来の場合一カ月四百円から千円に、入院の場合一日三百円から五百円に引き上げ、あわせて二カ月の限度を撤廃することとしているほか、加入者按分率についても段階的に引き上げることとしております。また、在宅の寝たきり老人等に対する福祉サービスを拡充強化するため、家庭奉仕員の大幅な増員を図るとともに、特にデイサービス事業について、従来の通所サービス事業と訪問サービス事業を統合し、対象人員、実施箇所数を大幅に拡充し本格的な実施を図ることとしております。さらに、在宅老人のショートステイ事業についても対象人員を拡大することとしております。このうち、デイサービス事業、在宅老人のショートステイ事業については国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げることとしております。このほか、痴呆性老人対策についても一層の推進を図ることとするほか、新たに老人クラブ社会参加モデル推進事業を実施するなど、老人福祉対策について所要の額を計上しております。
　心身障害者等の福祉につきましては、家庭や地域で生活しやすい条件を整備するため、特に在宅障害者デイサービス事業及び心身障害児通園事業について対象人員、実施箇所数の拡充を図るとともに、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げることとしております。また、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員の増員、障害者社会参加促進事業、日常生活用具給付等事業、精神薄弱者通所援護事業等を充実するほか、新たに特別障害者手当の支給を開始するとともに、「障害者の住みよいまち」づくり推進事業を実施することといたしております。
　保育対策、母子・寡婦福祉対策及び児童の健全育成につきましては、乳児保育、障害児保育等の拡充、児童扶養手当額の改善のほか、児童手当について、新制度の段階実施の初年度として昭和六十一年六月から新たに二歳未満の第二子に対する支給を行うとともに、児童厚生施設の整備運営につきましても引き続きその推進を図ることといたしております。さらに母子保健対策の推進につきましては、妊産婦、乳幼児健康診査、先天性代謝異常等の検査及び妊婦乳児Ｂ型肝炎感染防止事業を充実することとしております。
　社会福祉施設の整備につきましては、特別養護老人ホーム、精神薄弱者援護施設等需要の多い施設を重点的に整備するとともに、新たに在宅老人デイ・サービスセンター及び在宅障害者デイサービス施設、痴呆性老人に配慮した施設等の整備を図ることとしております。また、社会福祉施設の運営の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費を計上するほか、入所者の処遇改善として一般生活費等を引き上げることといたしております。
　以上のほか、地域社会における民間社会福祉活動の推進を図るため、福祉活動専門員を増員するほか、福祉ボランティアの町づくり事業の拡充、婦人保護事薬及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講じております。
　なお、社会福祉施設の入所措置費等につきましては、地方公共団体の自主性を尊重する観点から事務事業の見直しを行うとともに、国庫補助率についても十分の七から十分の五とすることとしております。
　以上申し上げました社会福祉費の総額は一兆九千一億円余でありまして、昭和六十年度に比し一千四十億円余の減額となっております。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険及び厚生年金保険につきまして、昭和六十一年四月から非適用業種の事業所のうち常時五人以上の従業員を使用する法人事業所への適用拡大を行うほか、政府管掌健康保険に係る高額療養費の自己負担限度額の改定などを行い、さらに、医療費支出の適正化を図るための施策を強力に進めることとしております。
　また、政府管掌健康保険の国庫補助につきまして、健康保険法の規定により算定した額から一千三百億円を控除して得た額を繰り入れる特例措置を講ずることとし、国庫補助金繰り入れ五千七百九十六億円余を、船員保険につきましては八十億円余の国庫補助繰り入れをそれぞれ計上しており、総額六千六百四十四億円余を計上いたしております。
　次に、厚生年金保険国庫負担金につきましては、昭和六十一年四月から最近の物価動向等を踏まえ年金額の改定を行うこととしております。国庫負担については、厚生年金保険法の規定により算定した額のうち、昭和三十六年四月前に係る国庫負担等について、その二分の一相当額の範囲内で三千四十億円を一時繰り延べる特例措置を講ずることといたしました結果、一兆五千八百七十九億円余を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、拠出制国民年金につきまして、昭和六十一年四月から最近の物価動向を踏まえ年金額の改定を行うこととしております。なお、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置が引き続き講じられております。また、福祉年金につきましても昭和六十一年四月から年金額の改定を行うこととしております。これらの結果、国民年金特別会計への繰り入れに必要な経費として一兆四千四百十一億円余を計上いたしております。
　国民健康保険助成費につきまして、総額二兆一千六十七億円余を計上いたしております。国民健康保険につきましては、医療費支出の適正化対策を引き続き強力に推進することとし、療養給付費等補助金一兆七千百十七億円余及び財政調整交付金三千六百九十三億円余を計上するほか、新たに、退職者医療制度の実施に関連して、市町村国民健康保険の運営の安定化に資するための経費として国民健康保険特別交付金二百三十億円を計上いたしております。
　以上のほか、健康保険組合補助、厚生年金基金等助成、児童手当国庫負担等に要する経費を含め、社会保険費の総額は五兆八千七百十三億円余でありまして、昭和六十年度に比し三千二十億円余の増額となっております。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　人生八十年時代を迎え、生涯を通じる健康づくり対策はますます重要になっております。このような見地から、壮年期からの健康保持を図るため、老人保健法による疾病予防、機能訓練等の保健事業を総合的、計画的に推進してきたところでありますが、さらに、健診事業の内容を一層充実し、あわせてこの事業を円滑かつ適正に実施するために必要な保健所機能の強化、市町村保健センターの整備、市町村保健婦の増員等を図ることといたしております。
　救急・僻地保健医療等地域医療対策につきましては、地域医療計画推進経費を計上しているほか、救急医療体制の体系的整備と機能の強化を図るとともに、僻地中核病院を中心として僻地保健医療水準の向上を図るための諸施策を推進することとしております。
　特定疾病対策といたしましては、循環器疾患、がん等に関する専門医療機関の整備を促進するとともに、精神及び神経疾患等に関する医療、研究体制を充実するため、国立精神・神経センター（仮称）を設置することとしております。また、腎不全対策につきましても地方腎移植センターを拡充するなど充実を図ることとしております。
　さらに、看護婦等医療従事者の養成確保につきましては、看護婦等養成所の整備、夜間看護体制の強化に伴う処遇改善等を行うこととしております。
　精神保健対策につきまして、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、通院患者リハビリテーション事業、精神障害者に対する訪問指導など諸施策を充実するとともに、引き続き精神障害者に対する適正な医療を確保することといたしております。
　また、結核・感染症対策につきまして、インフルエンザ等各種の感染症につき、迅速で的確な情報を収集、提供するために国と地方を通じた常時監視体制を確立するとともに、新たに結核の罹患率の高い地域における検診促進事業を実施することとしております。
　原爆被爆者対策につきまして、原爆被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当等各種手当の引き上げ等を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
　血液対策につきましては、血液製剤の安定供給及び安全性確保の見地から、従来の血液事業を全面的に見直し、新たに四百ミリリットル採血、成分採血を実施に移すとともに、献血者の健康増進事業、輸血に起因する感染症に対処するための特殊血液の調査等の施策を進めることといたしております。
　以上のほか、新たに国立病院・療養所の再編成に必要な経費を計上したほか、引き続き公的病院の助成費、保健・医療施設の整備費、保健所運営費など所要の経費を計上しております。これらの結果、保健衛生対策費は、総額四千九百五十二億円余でありまして、昭和六十年度に比し三百四十億円余の増額となっております。
　第五は、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等については、遺族年金等の年金額の引き上げ及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続・増額支給を行うほか、中国残留日本人孤児対策につきましても、未訪日の孤児七百人を迎えて訪日肉親調査を概了させるとともに、今後の孤児帰国に備え、中国帰国孤児定着促進センターを拡充するなど、受け入れ体制の整備と日本社会への定着自立促進対策の充実強化を図ることとしております。
　これら遺族及び留守家族等援護費として、総額一千五百四十三億円余を計上いたしておりますが、これは昭和六十年度に比し五十九億円余の増額となっております。
　第六は、環境衛生施設整備費であります。
　水道施設整備費につきましては、簡易水道及び水道水源開発等の整備等を引き続き推進することとして九百六億円余を計上いたしております。
　廃棄物処理施設整備につきましては、昭和六十一年度を初年度とする第六次廃棄物処理施設整備計画を策定し、この計画に基づき整備を促進するとともに、引き続き広域廃棄物埋立処分場の整備を行うこととし、六百二十五億円余を計上いたしており、環境衛生施設整備費の総額は一千五百三十二億円余であり、これは昭和六十年度に比し十六億円余の減額となっております。
　以上のほか、新たに人生八十年型社会システムの開発調査、長寿科学に関する研究組織についての調査検討及び長寿関連基礎科学についての官民協力プロジェクトの推進並びに市場開放関連対策等の推進を図るとともに、引き続き食品・医薬品の安全対策、環境衛生営業の振興、国際医療・福祉協力及び戦没者の遺骨収集、慰霊巡拝の実施等につきましてそれぞれ充実を図り、所要の経費を計上いたしております。
　以上、昭和六十一年度厚生省所管一般会計予算の概要を申し上げました。
　次に、昭和六十一年度厚生省所管特別会計について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、政府管掌健康保険につきまして昭和六十一年度における保険料率を千分の一引き下げることとしております。また、国庫補助につきまして、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき、健康保険法の規定により算定した額から一千三百億円を控除して得た額等を、厚生年金保険国庫負担金につきましては、厚生保険特別会計法に基づき、厚生年金保険法の規定により算定した額のうち、昭和三十六年四月前の期間に係る国庫負担等から三千四十億円を減額した額をそれぞれ一般会計から繰り入れることとし、一般会計から二兆三千四十九億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、職務外年金部分の厚生年金保険への統合が行われること等を踏まえ一般会計から八十億円余の繰り入れを行い、歳入歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から一千三百七十五億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入歳出予算を計上いたしております。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入額の当面の推移等を勘案し、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置が引き続き講じられておりますので、一般会計から一兆四千四百十一億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入歳出予算を計上いたしております。なお、基礎年金に関する経理を明確にするため、基礎年金勘定を新設することとしております。
　以上、昭和六十一年度厚生省所管特別会計の予算について申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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