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大山綱明の発言 （予算委員会第二分科会）

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○大山政府委員　税制に絡まる問題でございますから、私からお答えを申し上げます。
　事業所得者の場合には、その総収入金額から控除されるものとして、その事業の遂行上生じた売掛金等その他これらに準ずる債権というふうになっております。ただいまの同業下請の方の場合に、それがその事業の遂行上というふうに認定されるかどうか、この認定は国税庁の問題でございますけれども、その事業の遂行上生じたものというふうに認められますれば損金に算入されるということになります。
　工場長の場合には、これは普通のサラリーマンの方でございますので、そのサラリーマンの収入を得るためにどういう必要経費が要るのかどうか、その関連性というのは極めて希薄であろうと思われますし、もともと給与所得者の場合には概算的な控除として給与所得控除がございますが、それ以外の控除というのは認められないのが法制でございますので、それは認められない、控除されないということになります。

発言情報

speech_id: 110405272X00119860306_024

発言者: 大山綱明

speaker_id: 1928

日付: 1986-03-06

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第二分科会

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